トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、2007年度の環境・社会に対する取り組みと、その背景にある方針や考え方をまとめた「Sustainability Report 2008〜人、社会、地球の新しい未来へ〜」(サステイナビリティ レポート 2008)を発行した。トヨタでは1998年より、環境側面からの年度の事業活動を「環境報告書」として発行、2006年からは社会・経済を加えた３つの側面からまとめた「Sustainability Report」として発行しており、今号が11冊目となる。
今回の「Sustainability Report 2008」の特長として、トヨタとしての重要な取り組みである「サステイナブル・モビリティ」「サステイナブル・プラント活動」「サステイナブルな社会貢献活動」の３つの「サステイナビリティ」について、読者によりわかりやすく訴求するため、冒頭に特集ページというかたちで取り上げ、それぞれの考え方、具体的な取り組みをまとめている。
その他の主な掲載内容としては、「理念と体制」の章において、創立70周年を機に、目指すべき企業像を示すべく策定した「グローバルビジョン2020」、社会的責任を果たす上で重要な活動を統括・推進するため設置した社内組織「CSR委員会」の取り組み内容を掲載した。
「環境側面」の章では、エネルギー問題への対応、地球温暖化対策に関する基本的な考え方を整理するとともに、生産分野におけるCO2低減のチャレンジ目標の設定、生物多様性に関する取り組みの基本的な考え方をまとめた、トヨタ「生物多様性ガイドライン」を紹介している。
「社会側面」の章では、障がい者雇用促進策として、「トヨタループス(株)」の設立やトヨタの社会に対しての新しい取り組みである「パートナーロボット」について記載している。
「経済側面」の章では、投資家向けの年次レポート「アニュアルレポート2008」(※)から財務概況を抜粋し、記載した。
なお、トヨタの海外連結子会社等が発行する地域・国別の報告書は、日本を含め12の国および地域で発行。発行エリアとしてはトヨタの世界販売台数の約84％をカバーしている。今後もグローバルな情報開示を拡充していく予定である。
※：「アニュアルレポート2008」は８月末にも発行する予定
＊当レポートの内容はインターネットにも掲載［URL http://www.toyota.co.jp/SR/08repo/］
＊希望者には20部まで無償で配布 (英語版は８月末発行予定)
〔申込方法〕 上記ホームページ、または、ハガキもしくはファックスにて郵便番号、住所、氏名、
職業(勤務先名)、部数を明記の上、以下まで申し込み。
〒112-8701 東京都文京区後楽1-4-18 トヨタ自動車(株) CSR・環境部 「Sustainability Report 2008」係 Fax：03-3817-9035
【申込専用】 http://www.toyota.co.jp/SR/form/
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、インドにおける車両生産・販売会社であるToyota Kirloskar Motor Private Ltd.（トヨタ・キルロスカ・モーター 以下TKM）の第２工場の起工式を、現地時間７月31日（木）10時（日本時間同日午後13時30分）、カルナタカ州バンガロール市郊外の工場建設予定地で実施した。
起工式には、B.S.エディユーラッパ カルナタカ州首相らが出席。式典で挨拶に立ったトヨタの岡部聰(おかべあきら)専務取締役は、「トヨタ生産方式を基本にした生産技術と人材育成をセットにしたモノづくりの文化をここカルナタカに確立し、カルナタカひいてはインドの発展にすこしでもお役に立てることを願っております」と語った。
TKM第２工場は、年産10万台の生産能力で2010年の操業開始を予定しており、新開発小型車などの乗用車を生産する。また、「自然を活用し、自然と調和する工場づくり」を目指した、「サステイナブル・プラント活動」の考えに基づき、以下の取組みを進めていく。
− 低CO2生産技術の導入による、使用エネルギー低減
− 風力、太陽光、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの活用
− 工場の森作り活動などを通じた、地域社会との共生
− 排水リサイクルシステムや水性塗料の導入、埋め立て廃棄物ゼロ化などを通じた環境への負荷低減
トヨタは1997年、インドのキルロスカグループとの合弁で、バンガロール郊外に車両生産・販売会社であるTKMを設立。現在TKMでは、カローラとIMVシリーズのミニバンであるイノーバを生産しており、2007年には合わせて5.2万台（前年比118％）を生産した。
トヨタは、インドでの現地生産の拡大と、魅力ある商品の積極的な投入によって、今後もインドの自動車産業ならびに経済の発展に貢献していく方針である。
＜ご参考：TKMの概要＞ 会社名 ：トヨタ・キルロスカ・モーター株式会社 （Toyota Kirloskar Motor Private Ltd.）
所在地 ：カルナタカ州バンガロール市の郊外
会社設立 ：1997年10月 （生産開始は、1999年12月）
社長 ：中川 宏（トヨタより出向）
株主構成 ：トヨタ自動車：89% キルロスカグループ：11%
敷地面積 ：約420エーカー（約170万m）
生産能力 ：約６万台/年 （第２工場は約10万台/年）
生産車種 ：カローラ、イノーバ （第２工場では新開発小型車等を生産）
07年生産実績 ：5.2万台
従業員数 ：約3000名（2008年７月時点）
Hondaは、お客様の満足度向上と更なる効率化を目指し、マレーシアでの二輪事業の生産と販売機能を集約して、合弁会社Boon Siew Honda Sdn. Bhd.（以下、文秀ホンダ）を2008年9月に設立することでオリエンタル ホールディングス（Oriental Holdings Bhd. ：以下、OH）と合意、本日合弁契約書に調印した。
現在、マレーシアでの二輪車卸販売は文秀有限公司（Boon Siew Sdn. Bhd. ：以下、BSW）が、二輪完成車の組み立てはカーアセンブラーズ（Kah Assemblers Sdn. Bhd. ：OH 100％出資）がBSWから委託を受け行っている。
HondaはOH保有のカーアセンブラーズ株式の半数の譲渡を受け、Hondaが50％、OHが50％出資の合弁会社を設立する。2009年1月には、卸販売機能をBSWから文秀ホンダに移管し、生産・販売機能を一体化したオペレーションを稼働する予定。アセアン域内のHonda各社との連携を視野に入れ、競争力の強化を図り、お客様の期待を上回る商品・サービスを提供していく。
マレーシアの二輪車総市場は2007年実績で46.8万台（前年比106％）、2008年の総市場予測は約52万台（前年比111％）で、引き続き堅調な成長が期待できる。マレーシアでの二輪事業の更なる発展を目指し、多様な顧客ニーズに迅速に対応できる運営体制を構築していく。
【新会社 概要】 社名 ： Boon Siew Honda Sdn. Bhd.（所在地：マレーシア ペナン州）
社長 ： 原田 尚一（ハラダ ショウイチ）
設立 ： 2008年9月（予定）
資本金 ： 250万マレーシアリンギット（約8,300万円）＊
出資比率 ： 本田技研工業株式会社 50％
オリエンタル ホールディングス 50％
事業内容 ： 二輪完成車の製造・販売
生産機種 ： EX-5、Wave100、Wave125、Click、CBR150R
＊ 1マレーシアリンギット＝約33.2円
≪マレーシアでの二輪事業の歴史≫
1957年 文秀有限公司（BSW）が二輪完成車の輸入販売を開始
1969年 HondaがBSWと技術提携を結び、BSWから委託を受けたKah Motor Sdn. Bhd.が現地での二輪完成車組み立てを開始
2005年 Kah Motor Sdn. Bhd.からKah Assemblers Sdn. Bhd.を分社化
2007年 BSW設立50周年・二輪車累計生産300万台達成
≪マレーシア二輪事業関連会社≫
会社名:Boon Siew Sdh. Bhd.
創業:1957年
主な事業内容:二輪車卸販売
出資:Boon Siew Family 100.0％
会社名:Kah Assemblers Sdn. Bhd.（1969年からKah Motorで完成車組立、2005年に分社化）
創業:2005年
主な事業内容:二輪車完成車の組立
出資:Oriental Holdings 100.0％
会社名:Hicom-Honda Mfg. Malaysia Sdn. Bhd.
創業:1985年
主な事業内容:エンジン組立
出資:Hicom-Honda Mfg. Malaysia Sdn. Bhd. DRB-Hicom 48.0％ Honda 30.0％ Boon Siew 19.0％ 他 3.0％
会社名:Armstrong Auto Parts Sdn. Bhd.
創業:1978年
主な事業内容:フレーム部品製造
出資:Oriental Holdings 53.6％ Honda 23.6％ Showa 5.0％ 他 17.8％
会社名:Oriental Holdings Bhd.
創業:1963年
主な事業内容:持ち株会社（上場）
出資:Boon Siew 43.0％ Honda 4.0％ 他 53.0％
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は、現在、24時間テレビ協賛企業として各日産ギャラリーにて、福祉車両の提供や海外援助、国内災害緊急援助を目的とした募金活動を行っております(8月31日(日)まで)。さらに8月30日（土）・31日（日）の2日間は、各日産ギャラリー*で多彩なゲストをお迎えし、今年も24時間テレビ31「愛は地球を救う」とのコラボレーションによるチャリティーイベントを行います。 *銀座ギャラリーを除く
また、8月11日（月）〜8月31日（日）までは「愛は地球を救う」展と題しまして、各ギャラリーにて福祉車両の展示や環境保全への取り組み、今年の24時間テレビの見どころなどをご紹介する展示イベントを開催いたします。
イベント期間： 2008年8月11日(月)〜8月31日(日)
会場：日産本社ギャラリー
東京都中央区銀座6-17-1 日産本社ビル1F
展示車：セレナ アンシャンテ/エルグランド アンシャンテ/ウイングロード アンシャンテ/
キャラバン チェアキャブ/ノート ドライビングヘルパー/エクストレイルFCV(燃料電池車)
エクストレイル クリーンディーゼル プロトタイプ 他
※セレナ アンシャンテ/エルグランド アンシャンテは8月29日（金）までの展示となります。
会場：日産銀座ギャラリー
東京都中央区銀座5-8-1
展示車：キューブ チェアキャブ／エクストレイル クリーンディーゼル （欧州仕様車）
会場： 日産札幌ギャラリー
札幌市中央区南1条西3丁目 ラ・ガレリア（1F・2F）
展示車： ティーダ アンシャンテ/クリッパー チェアキャブ
エクストレイル クリーンディーゼル （欧州仕様車）
会場： 日産名古屋ギャラリー
名古屋市中区栄3-4-6 先の地下街
展示車： セレナ チェアキャブ／エクストレイル クリーンディーゼル（欧州仕様車）
※8月21日（木）は、エクストレイル クリーンディーゼル（欧州仕様車）のみの展示となります。
会場： 日産福岡ギャラリー
福岡市中央区天神1-7-11（イムズビル4階）
展示車： オッティ アンシャンテ/セレナ チェアキャブ
エクストレイル クリーンディーゼル（欧州仕様車）
その他、詳細につきましては下記日産ギャラリーWEBサイトでご確認ください。
＜日産ギャラリーWEBサイト＞http://www.nissan.co.jp/GALLERY/
【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
・当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、原油及び原材料価格の一段の高騰により企業収益は圧迫され、さらに物価上昇などの影響から個人消費も伸び悩むなど景気回復は足踏み状態にあります。海外においては、アジア経済の拡大などにより、世界経済全体は回復を続けているものの、米国景気の後退懸念などから景気減速の動きに広がりが見られ、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間は、北米での大幅な売上減少を他の地域の販売で補い、連結売上高は9,104億5百万円（前年同期比101.8％）と前第１四半期連結累計期間並みとなりました。連結利益の面では、原材料価格上昇・為替影響による減益を、原価低減、減価償却費・諸経費の減などで吸収出来ず、営業利益は337億9千7百万円（前年同期比83.5％）と減益となりました。一方、経常利益は金融収支の増加などにより、454億3千4百万円（前年同期比102.6％）、四半期純利益も260億3千3百万円（前年同期比106.9％）と増益となりました。
＜事業の種類別セグメントの業績＞
（二輪車事業）
北米、欧州での売上減少により、二輪車事業の売上高は1,597億9千6百万円（前年同期比92.7％）となりました。営業利益は、為替影響や北米の売上減少による減益を、原価低減などで吸収出来ず、58億8千1百万円（前年同期比62.2％）と減少しました。
（四輪車事業）
国内では、全体需要が減少しているなか、小型車「スイフト」、及び軽自動車「パレット」の好調な販売に加え、「エスクード」に新エンジンを搭載するなどの大幅な改良を実施するなど、商品力の強化をはかり拡販に努めた結果、売上高は、前第１四半期連結累計期間を上回ることが出来ました。一方、海外でも、北米での売上減少はあったものの、世界戦略車「スイフト」、「ＳＸ４」の順調な販売、欧州での「スプラッシュ」の新規投入などにより、売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。その結果、四輪車事業の売上高は7,311億7千4百万円（前年同期比104.4％）となりましたが、営業利益は、原材料価格上昇・為替影響による減益を、原価低減などで吸収出来ず、247億7千1百万円（前年同期比91.2％）と減少しました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は、船外機の北米での売上減少により、194億3千4百万円（前年同期比88.4％）となり、営業利益についても、31億4千5百万円（前年同期比81.2％）と減少しました。
＜所在地別セグメントの業績＞
（日本）
売上高は北米向けの売上減少などにより、5,286億7千9百万円（前年同期比96.6％）となりました。営業利益は売上減少や原材料価格上昇・為替影響による減益などにより、181億7千万円（前年同期比90.0％）と減少しました。
スズキ株式会社 （7269）平成21年３月期 第１四半期決算短信
（欧州）
「スイフト」、「ＳＸ４」などの順調な販売、新型ファミリーカー「スプラッシュ」の投入などにより、売上高は2,194億7千2百万円（前年同期比102.5％）と増加しましたが、営業利益については、減価償却費・諸経費の増などにより、18億7千8百万円（前年同期比28.9％）と減少しました。
（北米）
ガソリン価格高騰やサブプライムローン問題等によるアメリカでの販売減少により、売上高は1,015億3千9百万円（前年同期比81.6％）となり、営業利益についても、△32億2千7百万円とマイナスになりました。
（アジア）
インドネシアのインドモービル スズキ インターナショナル社の売上増加などにより、売上高は2,122億8千万円（前年同期比102.9％）と増加しましたが、営業利益については、原材料価格上昇・為替影響による減益などにより、84億1百万円（前年同期比66.4％）と減少しました。
（その他の地域）
売上高は228億7千8百万円（前年同期比117.7％）と増加しましたが、販売費増加などにより営業利益は8億2千万円（前年同期比54.0％）と減少しました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
・資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は2兆3,993億8千4百万円（前連結会計年度比97億8千万円減）、また、負債の部は1兆4,743億1千万円（前連結会計年度比319億5千9百万円減）、純資産の部は9,250億7千4百万円（前連結会計年度比221億7千9百万円増）となりました。
北米の売上減少など厳しい経営環境の中、当社グループは前期の第４四半期より、在庫削減を徹底しました結果、当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産は3,983億1千9百万円（前連結会計年度末比424億4千万円減）と減少しました。
・キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動より891億7千7百万円の資金を得、投資活動では、有形固定資産の取得など703億2千6百万円の資金を使用しました結果、フリー・キャッシュ・フローは188億5千1百万円のプラスとなりました。また、財務活動では、短期借入金の返済などにより、291億8千2百万円の資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は4,432億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億1千7百万円減少しました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成20年４月24日に公表いたしました業績予想は、第２四半期連結累計期間、通期とも変更はありません。
４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
�� 簡便な会計処理
採用した簡便な会計処理のうち、重要なものはありません。
�� 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しています。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
�� 「四半期財務諸表に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号平成19年３月14日)を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
�� 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号平成18年７月５日)を適用し、評価基準については、「主として総平均法による低価法」から「主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）」に変更しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
�� 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
�� 「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正) 及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法を採用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
−グローバル販売台数は前年比11％増で商品主導の成長を継続−【2008年度第1四半期（4月〜6月）の概要】・ グローバル販売台数は前年比11％増の35万8千台
・ 連結売上高は前年比5％減の7,718億円
・ 連結営業利益は前年比12％減283億円
・ 連結経常利益は前年比8％増の229億円
・ 2008年度通期見通し据え置き
マツダ株式会社（以下、マツダ）は本日、2008年度の第1四半期（2008年4月〜6月）の業績を発表した。
第1四半期のグローバル販売台数は、『Mazda2（日本名：マツダ デミオ）』、『Mazda3（日本名：マツダ アクセラ）』、『Mazda6（日本名：マツダ アテンザ）』が好調で前年比11％増の35万8千台となった。連結売上高は前年比5％減の7,718億円（会計基準変更の影響を除けば実質5％増）となった。連結営業利益は原材料高騰や米ドル安などの影響を受けて同12％減の283億円となった。連結経常利益は主に為替予約の結果、および持分法利益を反映して前年比8％増の229億円となり、連結当期利益は150億円（会計基準の影響を除くと43％増）となった。
地域別主要市場における販売台数は、日本を除くすべての市場で前年実績を上回った。北米では、米国での市場構造の変化もあり『Mazda3』の販売が引き続き好調で前年比3％の増加を達成したほか、メキシコも引き続き好調で、北米市場全体では前年実績を上回る10万9千台となった。欧州では新型『Mazda2』の3ドアハッチバックとディーゼルエンジン車、『Mazda CX-7』および『Mazda3』が台数増に貢献し、前年比20％増となる9万3千台となった。中国では新型『Mazda2』に加え、『Mazda3』の5ドアハッチバック、『Mazda5』の投入により3万3千台となり、2倍を越える伸びを達成した。その他市場では新型『Mazda2』や『Mazda CX-9』が貢献し、前年比9％増の6万9千台となった。国内では既存車種の減少が新型『マツダ デミオ』、新型『マツダ アテンザ』の新車効果を上回り、前年比4％減の5万4千台となったが、7月に導入した新型『マツダ ビアンテ』は、発売前に3千台の受注をいただいており、今後の販売に勢いをつけていく。
マツダのデービッド･イー・フリードマン代表取締役専務執行役員兼CFOは「第1四半期はビジネス環境が悪化したにもかかわらずグローバルで好調な販売となった。依然好調を維持しているMazda3/アクセラに加え、新型Mazda2/デミオ、新型Mazda6/アテンザが広くお客様に受け入れられ、特に欧州・中国が成長を牽引した。引き続き商品主導の着実な成長を目指していくが、為替相場、原材料価格、市場構造の変化などが不透明な状況にあるため今期の見通しについては据え置く」と語った。
三菱自動車の新世代電気自動車『i MiEV*1（アイ ミーブ）』（1台）が、環境省の公用車として、8月1日（金）から試験的に導入されることとなった（期間は2009年3月末までを予定）。
三菱自動車は、地球温暖化・石油エネルギー代替への対応として、軽乗用車『i（アイ）』をベースに、大容量リチウムイオン電池と小型・高性能モーターを搭載した新世代電気自動車『i MiEV』を開発中であり、2009年中の国内市場投入を予定している。
三菱自動車は、環境省に『i MiEV』を使用していただくことで、電気自動車の優れた環境性能や実用性の高さをアピールする。
*1 MiEV： Mitsubishi innovative Electric Vehicle 三菱自動車独自の電気自動車技術の総称
『i MiEV』
2008年12月期（2008年1月1日〜2008年12月31日）連結及び個別の通期業績予想について、本年2月5日に公表した予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせします。
1．2008年12月期連結及び個別の通期業績予想の修正 （1） 通期連結業績予想の修正（2008年1月1日〜2008年12月31日）
・ 連結売上高は前年比6％減の17,200億円
・ 連結営業利益は前年比24.3％減の780億円
・ 連結経常利益は前年比16.4％減の920億円
・ 連結純利益は前年比23.7％減の450億円
（2） 通期個別業績予想の修正（2008年1月1日〜2008年12月31日）
・ 個別売上高は前年比5.1％減の7,500億円
・ 個別営業利益は-210億円
・ 個別経常利益、純利益の通期見通しは据え置き
2．修正の理由 今後の経営環境は、米国の金融危機の深刻化、原油高、原材料価格上昇などによる世界的な景気後退により、非常に厳しい状況が継続するものと想定されます。
需要動向につきましては、二輪車事業は、日本及び欧州市場では減少するものの、北米市場では前年並と見込まれます。一方、アジア市場における二輪車需要拡大のペースは緩やかになるものと想定しています。マリン事業は、欧米市場における船外機の需要は減少するものと予想されます。特機事業は、欧米市場の四輪バギーの需要は減少するものと予想されます。サーフェスマウンターの需要は減少するものと予想されます。また、個別の通期業績には、先進国市場での需要減少、原材料価格上昇に先進国向け主要商品の生産調整による減益影響が加わることが見込まれます。
このような環境のなか、2008年12月期の連結及び個別の通期業績につきまして、それぞれ上記のように業績予想を修正いたしました。
なお、為替レートについては、1米ドル＝105円、1ユーロ＝158円を前提としています。
中間期の連結業績について 当社の2008年12月期の中間期連結業績は、売上高が8,691億円（前年同期比6.6%減）、営業利益が467億円（同35.3%減）、経常利益が512億円（同32.9%減）、中間(当期)純利益が259億円（同47.95%減）となりました。
為替レートは、USドル106円（前年同期比10円円高）、ユーロ160円（同8円円安）でした。
売上高の事業セグメント別の内訳は、二輪車事業がインドネシア・タイ・ベトナムなどのアジア地域やブラジルなどの中南米地域で好調に推移したものの、欧米や日本での販売が減少し5,619億円（前年同期比1.1%減）、マリン事業がアジア・中南米での船外機が好調に推移したものの、米国での船外機、ウォータービークルの販売が低迷し1,432億円（同13.1%減）、特機事業が米国での四輪バギーなどの販売が減少し975億円（同21.5%減）、その他の事業はサーフェスマウンターなどの販売減少に伴い664億円（同9.5%減）となりました。
営業利益の事業セグメント別の内訳は、二輪車事業が292億円（前年同期比14.7%減）、マリン事業が109億円（同46.3%減）、特機事業が32億円（同70.1%減）、その他の事業が34億円（同50.8%減）となりました。
また、営業利益の変化要因は、販売管理費の減少（同＋85億円）、調達による原価低減（同＋44億円）、研究開発費の減少（同＋6億円）の増益要因があったものの、為替の影響（同△150億円）、原材料高騰の影響（同△34億円）、減価償却費の増加（同△24億円）、売上減による荒利の減少（同△15億円）、商品構成変化等（同△166億円）の減益要因が上回り、中間期としては減益となりました。
なお、当期に、ヤマハ・モーター・アルヘンティーナ（アルゼンチン）を新規に連結したことなどにより、連結対象子会社数は112社（前期末比＋1社）、持分法適用会社数は34社（前期末比△4社）となりました。
通期連結業績の見通しについて 2008年12月期の通期連結業績見通しは、売上高は1兆7,200億円（期初計画1兆8,300億円、前期実績1兆7,567億円）、営業利益は780億円（同1,030億円、同1,270億円）、経常利益は920億円（同1,100億円、同1,403億円）、当期純利益は450億円（同590億円、同712億円）に修正します。
なお、通期の為替レートは、USドル105円（前期比12円円高）、ユーロ158円（同2円円安）の設定です。
〜地球温暖化防止への取り組みや本格稼働したCSR活動を紹介〜富士重工業は、このたび、2007年度の社会性にかかわる取り組みと環境保全にかかわる活動の実績をまとめた「2008社会・環境報告書」を発行した。
同社では、2000年から環境報告書を毎年発行し、2004年からは社会性報告を加えている。
「2008社会・環境報告書」はA4版52ページからなり、主な内容は下記の通り。
1.CSR・環境委員会を設置し、本格稼働したCSR活動の2007年度の実績、2008年度の計画 およびスバルグループのCSR活動の3つの柱について掲載。
2.第4次環境保全自主取り組み計画 (2007年度〜2011年度) の初年度の実績と評価を掲載。
3.社会･環境報告書を通じて富士重工業の社会･環境活動に対し客観的な意見を得るため、 昨年に続き外部の識者による「第三者評価」を掲載。
4.富士重工業とそのグループ企業の特長ある取り組みを分かりやすく紹介する特集記事を 掲載。
＜特集＞
・2011年までにガイドライン策定を目指す、購買部門のCSR調達への取り組みと、全社を挙げて取り組むグリーン調達とREACH規制対応の進捗状況を紹介。
・2007年4月に設置されたお客様第一推進部の「お客さま満足度」向上に向けた取り組みを紹介。また、CS最前線のスバル販売特約店の現場での取り組みを紹介。
・2007年にフルモデルチェンジした新型フォレスターの環境性能、“気持ちよい走り”を満喫しながら“環境”を考える新しいクルマを目指した開発陣の取り組みを紹介。
・スバルグループの地球温暖化防止に対する商品開発、生産、オフィス、物流の各段階での取り組みを紹介。特に、商品開発では、大型風力発電システム、水平対向ディーゼルエンジン、電気自動車を紹介している。
「2008社会・環境報告書」は、本日7月30日以降、希望者には冊子の無償配布を行うほか、富士重工業ホームページ（http://www.fhi.co.jp/）にPDFファイルを掲載。加えて、詳細なサイト・データを掲載した“webデータ編”のダウンロードも可能としている。
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、６月および1-6月のトヨタ、ダイハツ工業(株) (以下、ダイハツ)及び日野自動車(株)（以下、日野）の生産、国内販売、輸出の実績を下記のとおり発表した。
（ Ｉ ）６月実績 国 内 生 産 トヨタは、36.5万台（前年同月比99.1％）と、３ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。
ダイハツは、7.0万台（前年同月比101.5％）と、２ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
日野は、10.2千台（前年同月比105.1％）と、11ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
合計は44.6万台（前年同月比99.6％）と、３ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。
国 内 販 売 トヨタは、12.7万台（前年同月比99.8％）と、前年同月実績を下回った。
そのうち、レクサスブランド車の販売は、2,096台（前年同月比70.9％）となった。
除軽市場に占めるシェアは、45.1％（前年同月差+1.5ポイント）と前年同月実績を上回った。
ダイハツは、5.8万台（前年同月比101.1％）と、３ヶ月連続で月実績を上回った。
そのうち、軽自動車の販売は、5.7万台（前年同月比101.7％）と、３ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
軽市場に占めるシェアは、34.6％（前年同月差+1.5ポイント）と前年同月実績を上回るとともに、
６月としては過去最高となった。
日野は、3.5千台（前年同月比92.2％）と、前年同月実績を下回った。
そのうち、普通トラックの販売は2.2千台（前年同月比90.5％）と、前年同月実績を下回った。
普通トラック市場に占めるシェアは、30.6％（前年同月差+0.5ポイント）となった。
※最大積載量４t以上のトラック（輸入車を除く）
合計は、18.8万台（前年同月比100.03％）と、２ヶ月ぶりに前年同月実績を上回った。
また、含軽市場に占めるシェアは、42.1％（前年同月差+1.4ポイント）と前年同月実績を上回るとともに、６月としては過去最高となった。
輸 出 トヨタは、北米・欧州・アフリカ向け等が減少し、
22.2万台(前年同月比91.5％)と、９ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。
ダイハツは、アジア向け等が減少し、14.1千台（前年同月比92.9％）と前年同月実績を下回った。
日野は、アジア・中南米・中近東向け等が増加し、6.5千台（前年同月比123.5％）と、30ヶ月連続前年同月実績を上回った。
合計は、24.2万台（前年同月比92.2％）と、９ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。
海 外 生 産 トヨタは、アジア・中南米・南アフリカ等で生産が増加し、37.7万台（前年同月比103.0％）と、78ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、６月としては過去最高となった。
ダイハツは、インドネシア等で生産が増加し、10.1千台（前年同月比174.1％）と、20ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
合計は、38.7万台（前年同月比104.1％）と、78ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、６月としては過去最高となった。
（ II ）2008年1-6月実績 国 内 生 産 トヨタは、215.9万台（前年同期比102.2％）と、７年連続で前年同期実績を上回るとともに、過去最高となった。
ダイハツは、41.0万台（前年同期比100.3％）と、６年連続で前年同期実績を上回るとともに過去最高となった。
日野は、56.1千台（前年同期比110.8％）と、２年ぶりに前年同期実績を上回った。
合計は、262.5万台（前年同期比102.1％）と、７年連続で前年同期実績を上回るとともに、過去最高となった。
国 内 販 売 トヨタは、80.8万台（前年同期比97.8％）と、前年同期実績を下回った。
そのうち、レクサスブランド車の販売は、14,886台（前年同月比78.4％）となった。
除軽市場に占めるシェアは、45.6％（前年同期差▲0.6ポイント）と前年同期実績を下回った。
ダイハツは、34.8万台（前年同期比99.9％）と、６年ぶりに前年同期実績を下回った。
そのうち、軽自動車の販売は、34.4万台（前年同期比100.7％）と、６年連続で前年同期実績を上回るとともに、過去最高となった。
軽市場に占めるシェアは、33.9％（前年同期差+1.5ポイント）と過去最高のシェアとなった。
日野は、21.7千台（前年同期比92.0％）と、前年同期実績を下回った。
そのうち、普通トラックの販売は、13.3千台（前年同期比89.9％）と、前年同期実績を下回った。
普通トラック市場に占めるシェアは、33.9％（前年同期差+0.7ポイント）となった。
※最大積載量４t以上のトラック（輸入車を除く）
合計は、117.8万台（前年同期比98.3％）と、前年同期実績を下回った。
なお、含軽市場に占めるシェアは、42.2％（前年同期差+0.1ポイント）と６年連続で前年同期を上回るとともに、過去最高のシェアとなった。
輸 出 トヨタは、アジア・オセアニア・中近東向け等が増加し、135.6万台（前年同期比103.4％）と、７年連続で
前年同期実績を上回った。
ダイハツは、アジア・欧州向け等が減少し、75.2千台（前年同期比99.1％）と、５年ぶりに前年同期実績を下回った。
日野は、アジア・中南米・中近東向け等が増加し、34.2千台（前年同期比126.3％）と、３年連続で前年同期実績を上回った。
合計は、146.5万台（前年同期比103.6％）と、７年連続で前年同期実績を上回った。
海 外 生 産 トヨタは、アジア・中南米・南アフリカ等で生産が増加し、230.5万台（前年同期比109.3％）と、10年連続で前年同期実績を上回るとともに、過去最高となった。
ダイハツは、インドネシアで生産が増加し、54.6千台（前年同期比172.7％）と、２年連続で前年同期実績を上回った。
合計は、236.0万台（前年同期比110.2％）と、10年連続で前年同期実績を上回るとともに、過去最高となった。
【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報国内販売、海外販売ともに好調に推移したこと等により、当第1四半期の売上高は4,458億円と前年同期に比べ423億円(10.5%)の増加、営業利益は184億円と前年同期に比べ27億円(17.5%)の増加、経常利益は214億円と前年同期に比べ43億円(25.6%)の増加、四半期純利益は116億円と前年同期に比べ27億円(31.4%)の増加となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
（日本）
売上高は3 , 4 2 3 億円と前年同期に比べ2 6 5 億円( 8 . 4 % ) の増加、営業利益は1 4 1 億円と前年同期に比べ1 8億円( 1 5 . 2 % )の増加となりました。
（アジア）
売上台数の増加等により、売上高は9 7 0 億円と前年同期に比べ1 4 1 億円( 1 7 . 1 % ) の増加、営業利益は4 7億円と前年同期に比べ８億円( 2 0 . 7 % )の増加となりました。
（ ヨーロッパ他）
売上高は6 4 億円と前年同期に比べ1 6 億円( 3 4 . 5 % ) 増加し、営業損失は４ 億円となりました。
2. 連結財政状態に関する定性的情報総資産は、受取手形及び売掛金が1 7 1億円減少したものの、預け金が1 2 5億円、投資有価証券が5 2億円増加したこと等により前期末残高に比べ7 9億円増加し、１兆1 , 6 0 4億円となりました。
また、純資産は、四半期純利益を1 1 6億円計上したこと等により、3 , 9 3 0億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整
前四半期純利益2 1 4億円を計上したこと等により4 9 6億円となり、前年同期に比べ1 2 9億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2 5 5 億円等により△ 2 5 0
億円となり、前年同期に比べ3 8億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払4 2億円があったものの、借入金等の増加３
億円等により△4 1億円となり、前年同期に比べ1 2 1億円減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期の現金及び現金同等物の期末残高は9 2 7億円と前年同期末残高に比べ2 3 6億円減少いたしました。
3. 連結業績予想に関する定性的情報平成21年３月期の連結業績予想につきましては、平成20年４月24日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
なお、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
�｜�卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理
的な方法により算出する方法によっております。
�∪廼眸駘僂砲弔い討蓮⊆存�税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(2)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
（会計処理の変更）
�‥�連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
�◆嶇�結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を当第1四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行って
おります。
これにより、期首剰余金に与える影響は1,065百万円の減少、少数株主持分に与える影響は1,107百万円の減少であります。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
��所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、借主側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
�ぁ崔�卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数の変更を行っております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ753百万円減しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
アメリカン・ホンダモーターは、新型燃料電池車「FCXクラリティ」の米国でのリース販売を7月25日に開始し、映画プロデューサーのロン・イェクサ（Ron Yerxa）さん夫妻に第一号車を納車した。
アメリカン・ホンダモーター エクゼクティブ・バイスプレジデントのジョン・メンデル（John Mendel）は「FCXクラリティのリース販売開始は、持続可能な循環型社会の実現に向けての重要な第一歩であり、実質的に環境負荷物質を全く排出しないクルマを実用化したという大きな意味を持つ」と語った。
米国での販売やサービスは、FCXクラリティ販売ディーラーに指定された南カリフォルニアの3店のホンダディーラーで対応する。ジョン・メンデルは「販売網やサービス基盤を確立することで、利便性と顧客満足度を高次元で提供できるようになる」と語った。
「FCXクラリティ」は、燃料電池車専用として設計され、Honda独自開発の燃料電池スタック「V Flow FCスタック」を核に、燃料電池車だからこそできるデザイン、パッケージ、そして異次元のドライブフィールを実現。走行中にCO2を全く排出しない究極のクリーン性能だけでなく、クルマとしての新しい価値と魅力を提供する。販売計画台数は、日米合わせて年間数十台、3年間で200台程度を予定している。
ロン・イェクサさんと新型燃料電池車「FCXクラリティ」
〜世界生産が10年連続で過去最高を更新〜 ◆生産【6月度】
・ 国内生産は、2007年9月から10ヵ月連続で前年同月を下回った。
・ 海外生産は、2005年7月以来35ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
・ 世界生産は、2008年5月から2ヵ月連続で前年同月を下回った。
・ 地域別の生産では、欧州が6月として過去最高を更新した。
【2008年上半期（1-6月）】
・ 国内生産は、2006年上半期以来2年ぶりに前年同期を下回った。
・ 海外生産は、1997年上半期から12年連続で前年同期を上回り、上半期として過去最高を更新した。
・ 世界生産は、1999年上半期から10年連続で前年同期を上回り、上半期として過去最高を更新した。
・ 地域別の生産では、北米、欧州、アジア、中国が上半期として過去最高を更新した。
◆国内販売【6月度】
・ 総合計は、2008年3月から4ヵ月連続で前年同月を下回った。
・ 登録車は、2007年11月から8ヵ月連続で前年同月を上回った。
・ 届出車は、2008年3月から4ヵ月連続で前年同月を下回った。
・ 主な車種の販売実績は、登録車では「フィット」14,702台（2007年11月より8ヵ月連続で登録車名別1位）、「フリード」5,331台（登録車名別10位）、届出車では「ライフ」7,214台（届出車名別5位）となっている。
【2008年上半期（1-6月）】
・ 総合計は、2002年上半期以来6年ぶりに前年同期を上回った。
・ 登録車は、2002年上半期以来6年ぶりに前年同期を上回った。
・ 届出車は、2007年上半期から2年連続で前年同月を下回った。
・ 主な車種の販売実績は、登録車では「フィット」98,013台（2002年上半期以来6年ぶりに登録車名別1位）、届出車では「ライフ」49,686台（届出車名別5位）となっている。
◆輸出【6月度】
・ 総合計は、2008年5月から2ヵ月連続で前年同月を下回った。
【2008年上半期（1-6月）】
・ 総合計は、2001年上半期以来7年ぶりに前年同期を下回った。
Hondaのベトナムの二輪車生産・販売の合弁会社であるホンダベトナムカンパニー・リミテッド（Honda Vietnam Co., Ltd. 以下、HVN）は、ベトナムにおけるHondaの二輪車の生産累計が500万台を達成したことを記念し、7月28日に式典を行った。
Hondaは、1996年3月にHVNを設立し、1997年12月から排気量100ccのカブタイプ「スーパードリーム」の生産を開始した。現在は18機種を生産し、年間生産能力は100万台。ベトナム市場における好調な販売状況を反映し、今年の8月には年間生産能力50万台の第二工場が完成し、生産能力は150万台へ拡大する。
ベトナムの二輪車市場は、2008年は300万台（前年比約104％）の規模となる見通しであり、中国・インド・インドネシアに次いで世界で4番目に大きな市場である。HVNは2007年には過去最高となる110.8万台（前年比144％）を販売し、2008年1-6月の販売実績は59.1万台（前年比117％）と好調に推移している。
昨年4月には、新型スクーター「エアブレード」（110cc）、今年の4月には、先進的でファッショナブルなデザインを採用した「ウェーブ RSX」（100ccカブタイプ）を投入するなど、商品力の強化を図っている。環境技術も積極的に採用しており、燃費の向上と排出ガスのクリーン化に努め、昨年には、ベトナムで初めて、始動性に優れた電子制御燃料噴射装置PGM-FI（Honda Programmed Fuel Injection）を搭載したモデルの生産・販売を開始した。今後も拡大する市場のニーズに迅速に応え、お客様の期待を上回る商品・技術を投入していく。
【ホンダベトナムカンパニー・リミテッド／Honda Vietnam Co., Ltd. 概要】 設立 ： 1996年3月
稼動開始 ： 1997年12月
本社所在地 ： ビン・フック省（ハノイ郊外）
資本金 ： 6,290万USドル（約66億円）
出資比率 ： 本田技研工業（株） 42％、Asian Honda Motor Co., Ltd. 28％
Vietnam Engine & Agricultural Machinery Corporation 30％
代表者 ： 社長 大西 孝治（オオニシ コウジ）
事業内容 ： 二輪完成車、四輪完成車及びその部品の製造・販売
従業員数 ： 約4,800名
生産能力 ： 100万台／年（8月以降 150万台／年）
生産機種 ： ウェーブα（100ccカブタイプ）、ウェーブS（100ccカブタイプ）、ウェーブRS（100ccカブタイプ）、ウェーブRSX（100ccカブタイプ）、スーパードリーム（100ccカブタイプ）、フューチャーネオ（125ccカブタイプ）、フューチャーネオ FI（125ccカブタイプ）、クリック（110ccスクーター）、エアブレード（110ccスクーター）等
日産自動車株式会社は29日、2008年6月度および2008年上半期（1〜6月）の生産・販売・輸出実績をまとめた。
１．生産
6月度グローバル生産は309,688台（対前年同月比+12.3%）と前年実績を上回った。
国内生産は、輸出モデルの「ローグ」や「ムラーノ」に加え、「エクストレイル」、新型「ティアナ」等の台数増により、118,771台（同+33.3%）と前年実績を大幅に上回った。
海外生産は、190,917台（同+2.3%）と前年実績を上回り、6月として過去最高を記録した。
米国では、6月末に販売開始した新型「マキシマ」や「アルティマ」等の台数増により、48,354台（同+2.6%）と前年実績を上回った。
メキシコは、43,823台（同+3.8%）と前年実績を上回った。
英国では、34,500台（同+6.2%）と前年実績を上回った。
スペインは、14,200台（同-31.5%）と前年実績を下回った。
その他の地域では、中国に投入した「キャシュカイ」の純増や、中国を皮切りにインドネシア、マレーシア、台湾、南アフリカに投入した「リヴィナ」シリーズおよびタイの「フロンティア ナバラ」の台数増等により、50,040台（同+13.9%）と前年実績を上回った。
2008年1〜6月グローバル生産は1,833,186台（対前年同期比+11.3%）と前年実績を上回った。
国内生産は、輸出モデルの「ローグ」や新型「インフィニティEX」に加え、「エクストレイル」等の台数増により、713,810台（同+31.8%）と前年実績を大幅に上回った。
海外生産は、1,119,376台（同+1.3%）と前年実績を上回り、上半期として過去最高を記録した。
米国では、313,628台（同-8.8%）と前年実績を下回った。
メキシコは、221,335台（同-11.5%）と前年実績を下回った。
英国では、208,750台（同+20.5%）と前年実績を上回った。
スペインは、107,961台（同-8.3%）と前年実績を下回った。
その他の地域では、267,702台（同+21.5%）と前年実績を上回った。
２．販売
6月度国内登録は、6月にフルモデルチェンジした新型「ティアナ」に加え、「エクストレイル」等が販売増に貢献したものの、49,044台(対前年同月比-3.9%)と前年実績を下回った。6月の国内登録車市場シェアは、前年同月に対し0.1ポイント減の17.4%であった。
軽自動車は、11,823台（同-0.1%）と前年実績を下回った。
軽自動車を含む国内販売は、60,867台（同-3.2%）と前年実績を下回ったものの、シェアは13.6%と前年と同水準を維持した。
グローバル販売は、322,780台（同+0.3%）と前年実績を上回った。
米国販売は、「ヴァーサ（日本名：ティーダ）」、「ローグ」等が販売に貢献したものの、75,847台（同-17.7%）と前年実績を下回った。
欧州販売は、「キャシュカイ」、「ティーダ」が販売に貢献したものの、57,196台（同-1.6%）と前年実績を下回った。
その他地域での販売は104,313台（同+20.4%）と前年実績を上回った。
＊米国販売について：6月度の営業日数調整済みの対前年同月比は-7.5%。
2008年1〜6月国内登録は、313,900台(対前年同期比+1.9%)と前年実績を上回った。2008年1〜6月の国内登録車市場シェアは、前年同月に対し0.5ポイント増の17.7%であった。
軽自動車は、75,653台（同-10.6%）と前年実績を下回った。
軽自動車を含む国内販売は、389,553台（同-0.8%）と前年実績を下回った。軽自動車を含むシェアは、同0.2ポイント増の14.0%であった。
グローバル販売は、2,013,628台（同+9.7%）と前年実績を上回った。
米国販売は、522,321台（同-2.4%）と前年実績を下回った。
欧州販売は、340,803台（同+24.1%）と前年実績を上回った。
その他地域での販売は、中国での販売等が寄与し、607,357台（同+23.8%）と前年実績を上回った。
３．日本からの輸出
6月度輸出は、62,831台（対前年同月比+25.5%）と前年実績を上回った。
北米向けは、25,472台（同+51.9%）と前年実績を上回った。これは主に、「ローグ」、「ムラーノ」の台数増が寄与している。
欧州向けは、8,901台（同-18.0%）と前年実績を下回った。
それ以外の地域向けは、28,458台（同+26.8%）と前年実績を上回った。
2008年1〜6月輸出は、407,626台（対前年同期比+55.4%）と前年実績を上回った。
北米向けは、172,444台（同+81.2%）と前年実績を上回った。
欧州向けは、47,691台（同+19.9%）と前年実績を上回った。
それ以外の地域向けは、187,491台（同+47.1%）と前年実績を上回った。
生産6月実績・国内生産は、国内向け、輸出向けともに増加し、6月単月では過去最高となった。
・海外生産は、ハンガリーや中国等の台数が増加し、6月単月では過去最高となった。
・世界生産は、6月単月では過去最高となった。
1〜6月実績・国内生産は、輸出向けが増加し、1-6月累計では過去最高となった。
・海外生産は、ハンガリーや中国等で増加し、1-6月累計では過去最高となった。
・世界生産は、1-6月累計では過去最高となった。
国内販売6月実績・軽四輪車は、「パレット」の上乗せや「エブリイシリーズ」等の増加により、3ヶ月連続の前年超えとなった。
・軽四輪車市場での占拠率は、30.5％（前年同月差＋1.1ポイント）であった。
・登録車は、「スイフト」「シボレーMW」等の増加により、6ヶ月連続で前年を上回るとともに、6月単月において過去最高となった。
・登録車市場での占拠率は、2.8％（前年同月差+0.3ポイント）であった。
1〜6月実績・軽四輪車は、「パレット」の投入による台数増があったものの、他車の減少を補うことができず、全体では2年連続の前年割れとなった。
・軽四輪車市場での占拠率は、31.6％（前年同期差＋0.9ポイント）であった。
・登録車は、「スイフト」と「シボレーMW」の増加により、6年連続で前年同期を上回るとともに、1-6月累計としては過去最高を更新した。
・登録車市場での占拠率は、2.7％（前年同期差+0.2ポイント）であった。
輸出 6月実績・輸出台数は、インドネシア向けなどが増加し、6月単月では過去最高となった。
1〜6月実績・1〜6月累計の輸出台数は、中南米や、インドネシア向けなどが増加し、1-6月累計では過去最高となった。
マツダ株式会社の2008年6月および1〜6月の生産･販売状況の概況は以下のとおりである。
I. 生産
１．国内生産
（1）2008年6月「アクセラ」や「デミオ」、「アテンザ」などの増により、前年同月実績を上回った（＋16.8％）。
【主要車種実績】
「アクセラ」 ： 37,212台（前年同月比＋0.7％）
「デミオ」 ： 18,775台（同＋231.3％）
「アテンザ」 ： 13,547台（同＋43.0％）
（2）2008年1月〜6月「デミオ」や「アテンザ」などの増により、前年同期実績を上回った（＋20.5％）。
【主要車種実績】
「デミオ」 ： 101,285台（同＋201.3％）
「アテンザ」 ： 83,155台（同＋50.1％）
「CX-7」 ： 35,313台（同＋20.0％）
２．海外生産
（1）2008年6月「アテンザ」や「BT-50」は好調であったものの、前年同月実績を下回った（−11.6％）。
【主要車種実績】
「アテンザ」 ： 7,941台（前年同月比＋6.3％）
「BT-50」 ： 5,838台（同＋6.3％）
（2）2008年1月〜6月「アテンザ」や「BT-50」、「アクセラ」は好調であったものの、前年同期実績を下回った（−7.8％）。
【主要車種実績】
「アテンザ」 ： 61,129台（前年同期比＋11.1％）
「BT-50」 ： 38,956台（同＋3.0％）
「アクセラ」 ： 18,793台（同＋9.6％）
II. 国内販売（1）2008年6月「アテンザ」は好調であったものの、前年同月実績を下回った（−8.6％）。
シェアは、登録車が5.0％（前年同月差−0.5ポイント）、軽自動車が3.1％（同＋0.2ポイント）、総合計は4.3％（同−0.3ポイント）であった。
【主要車種実績】
「アテンザ」 ： 1,137台（前年同月比＋80.8％）
（2）2008年1月〜6月「デミオ」、「アテンザ」が好調であったものの、前年同期を下回った（−0.6％）
シェアは、登録車が5.8％（前年同月差−0.1ポイント）、軽自動車が3.1％（同＋0.2ポイント）、総合計は4.8％（同＋0.0ポイント）であった。
【主要車種実績】
「デミオ」 ： 35,438台（前年同期比＋13.6％）
「アテンザ」 ： 10,318台（同＋129.1％）
III. 輸出（1）2008年6月「アクセラ」、「アテンザ」や「デミオ」などの出荷増により、前年同月実績を上回った（＋37.2％）。
市場別では全地域で前年比増を記録し、特に欧州、オセアニアやその他の地域（中近東、アジア）が好調であった。
【主要車種実績】
「アクセラ」 ： 38,144台（前年同月比＋12.2％）
「アテンザ」 ： 13,375台（同＋58.1％）
「デミオ」 ： 12,062台（同＋6350.3％）
（2）2008年1月〜6月「デミオ」や「アテンザ」、「CX-7」などの出荷増により、前年同期実績を上回った（＋22.7％）。
市場別ではヨーロッパ、オセアニアやその他の地域（中近東、アジア、アフリカ）が好調であった。
【主要車種実績】
「アテンザ」 ： 71,870台（前年同月比＋34.9％）
「デミオ」 ： 64,907台（同＋1194.3％）
「CX-7」 ： 34,683台（同＋27.4％）
三菱自動車は本日、2008年度（2009年3月期）第1四半期決算を発表した。
１．業績概況2008年度第1四半期（2008年4月1日〜2008年6月30日）の売上高は、販売車種構成の改善による増収効果はあったが、総販売台数の減少と円高の減収影響により、前年同期比3%減の6,101億円（前年同期実績：6,308億円）となった。
営業利益は、為替の円高影響や米国販売金融事業収益の減少などが悪化要因となったものの、欧州での台数増及びアジア・その他地域での完成車販売比率向上など各市場での販売車種構成の好転に加え、米国における販売費を始めとして、全社的なコスト低減を進めた結果、前年同期比39億円の改善となる99億円となった。
経常利益は、営業利益の改善に加え、利息収支の好転及び為替差益の増加もあり、前年同期比136億円の改善となる162億円となった。
当期損益については、経常利益の好転に加え、前年同期に計上した国内連結販売子会社の広域統合に関わる特別損失の解消等により、前年同期比185億円改善し、103億円の黒字となった。
２．販売台数2008年度第1四半期のグローバル販売台数は、前年同期の338千台に対し24千台（7%）減少の314千台となった。
地域別には、日本では、総需要が横ばいで推移し、小型車へ需要の移行が進む中、SUV車種の販売が伸び悩み、さらに軽自動車の低採算取引を絞ったため、前年同期比7千台（15%）減の39千台となった。
北米では、好調を維持しているカナダ、メキシコで販売が増加したが、米国において新型『ランサー』が堅調だったものの、米国生産車が大幅減少したため、前年同期比11千台（23%）減少の37千台となった。
欧州では、ロシア、ウクライナ及び中欧での好調な販売が、西欧地域での販売台数減少をカバーし、前年同期比12千台（14%）増の92千台となった。
アジア及びその他の地域では、ブラジル、インドネシア及びフィリピンでの販売は好調に推移したものの、北アジア及びプロトン社向けの海外生産用部品の販売が減少し、前年同期比18千台（11%）減の146千台となった。
３．2008年度業績見通し本年4月25日に公表した2008年度業績見通しについては、現時点、第2四半期連結累計期間及び通期とも変更しない。
【 参考資料：2008年6月単月 】< 国内生産 >
2008年 6月・・・2006年10月以来、21ヶ月連続 前年比増（前年比105.1%）
< 国内販売 >
2008年 6月・・・2007年9月以来、10ヶ月連続前年比減（前年比87.7%）
当社シェア*：3.8%（前年同月：4.1%） *含.軽自動車及び輸入車
< 輸出出荷 >
2008年 6月・・・2006年11月以来、20ヶ月連続前年比増（前年比107.6%）
< 海外生産 >
2008年 6月・・・2008年3月以来、4ヶ月連続前年比減（前年比75.7%）
[ 補足説明 ]< 国内生産 >
2003年1月トラック・バス事業分社以降、6月としては過去最高となった。
乗用車（103.0%）、商用車（128.2%）となり、全体で21ヶ月連続の前年比増（105.1%）となった。
< 国内販売 >
登録車（77.4%）、軽自動車（93.6%）となり、全体で10ヶ月連続の前年比減（87.7%）となった。
『ランサーエボリューションX』 173台 * 2007年10月1日発売
『ギャランフォルティス』 415台 * 2007年8月23日発売
『デリカD:5』 1,587台 * 2007年1月31日発売
『パジェロ』 182台 * 2006年10月4日発売
『eKワゴン』 4,265台 * 2006年9月13日発売
『アイ』 1,040台 * 2006年1月24日発売
< 輸出出荷 >
2003年1月トラック・バス事業分社以降、6月としては過去最高となった。
アジア （ 4,575台 ： 前年比 145.3% ）
北米 （ 4,271台 ： 前年比 129.2% ）
欧州 （ 26,651台 ： 前年比 96.4% ）
主要マーケットは上記の通りであり、全体（58,524台：前年比107.6%）は前年比増となった。
< 海外生産 >
アジア （ 26,150台 ： 前年比 76.2% ）
北米 （ 3,321台 ： 前年比 56.0% ）
欧州 （ 4,095台 ： 前年比 74.1% ）
主要マーケットは上記の通りであり、全体（37,856台：前年比75.7%）は前年比減となった。
【 参考資料：2008年暦年 上半期（1月−6月） 】< 国内生産 >
2007年上半期・・・2006年上半期以来、3期連続前年比増（前年比110.1%）
< 国内販売 >
2007年上半期・・・2007年上半期以来、2期連続前年比減（前年比87.7%）
当社シェア*：4.1%（前年同期：4.5%） *含.軽自動車及び輸入車
< 輸出出荷 >
2007年上半期・・・2006年上半期以来、3期連続前年比増（前年比120.9%）
< 海外生産 >
2007年上半期・・・2004年上半期以来、5期連続前年比減（前年比84.7%）
[ 補足説明 ]< 国内生産 >
乗用車（111.6%）、商用車（97.9%）、全体（110.1%）
< 国内販売 >
登録車（90.2%）、軽自動車（86.4%）、全体（87.7%）
< 輸出出荷 >
アジア （ 25,015台 ： 前年比 133.5% ）
北米 （ 35,207台 ： 前年比 88.2% ）
欧州 （ 154,548台 ： 前年比 145.2% ）
主要マーケットは上記の通りであり、全体（335,035台：前年比120.9%）は前年比増となった。
< 海外生産 >
アジア （ 155,192台 ： 前年比 82.7% ）
北米 （ 32,318台 ： 前年比 77.3% ）
欧州 （ 30,270台 ： 前年比 89.4% ）
主要マーケットは上記の通りであり、全体（242,318台：前年比84.7%）は前年比減となった。
●生産 ＜6月＞
・ 国内生産は、登録車が新型車エクシーガの追加やフォレスターの大幅増などによって、6月単月としては過去最高となり、軽自動車生産と合わせた合計でも、6ヶ月連続で前年同月を上回った。
＜1月〜6月累計＞
・ 国内生産は、登録車がフォレスターの好調によって同期として過去最高を記録し、軽自動車生産と合わせた合計でも、2年ぶりに前年同期を上回った。また、世界生産においても国内生産が牽引し、2年ぶりに前年同期を上回った。
●国内販売 ＜6月＞
・ 国内販売は、新型車エクシーガの導入やフォレスターの販売が好調であったものの、軽自動車の台数減を補いきれず、合計では5ヶ月連続で前年同月を下回った。
＜1月〜6月累計＞
・ 国内販売は、フォレスターの好調によって、登録車は4年ぶりに前年同期を上回ったのもの、軽自動車の台数減を補いきれず、合計では4年連続で前年同期を下回った。
●輸出 ＜6月＞
・ 完成車の輸出は、全市場向けにフォレスターが大幅に伸びたことや、欧州、豪州向けインプレッサが伸びたことによって、6ヶ月連続で前年同月を上回り、6月単月として過去最高を記録した。
＜1月〜6月累計＞
・ 完成車輸出は、レガシィ、インプレッサ、フォレスターの3車種すべてが前年実績を超え、合計では3年連続で前年同期を上回るとともに、同期として21年ぶりの記録更新となった。
トヨタ自動車(株)（以下 トヨタ）とセントラル自動車(株)（以下 セントラル）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、トヨタがセントラルを完全子会社化することを決定した。
今回の決定は、両社が一層強固な関係を確立し、トヨタグループとしての更なる効率的な生産体制の構築や、品質・コスト競争力の向上を推進し、グループの総合力強化を狙いに実施するものである。
トヨタは、自動車業界を取りまく環境が急速に変化している中、国内の人材確保、災害リスクの分散、需要動向の変化への迅速な対応が重要な課題であると考えており、東北を中部、北部九州に次ぐトヨタグループとしての第３の国内生産拠点として位置付けていく方針である。
一方、セントラルは、本社工場の老朽化、物流効率の悪さ、周辺環境の変化など様々な面から検討した結果、2010年に本社工場を宮城県に移転することを決定している。
なお、子会社化の概要については、以下のとおり。
１． 子会社化の方法 ： 株式交換
※完全親会社となるトヨタは、「簡易株式交換」の手続きにより実施
２． 株式交換の主な日程
株式交換決議取締役会 （両社） ：2008年７月28日（月）
株式交換契約締結 （両社） ：2008年７月28日（月）
株式交換承認臨時株主総会 （セントラル） ：2008年９月３日（水）（予定）
株式交換の予定日（効力発生日） ：2008年10月１日（水）（予定）
株券交付日 ：2008年11月（予定）
３． 株式交換に係る割当ての内容
株式交換に係る割当ての内容 トヨタ自動車（株式交換完全親会社）：セントラル自動車（株式交換完全子会社） ＝１ ： 0.23
株式交換により交付する株式数 普通株式：1,683,600株
（トヨタ自動車は、その保有する自己株式1,683,600株を本株式交換による株式の割当てに充当する。）
−税引前利益、当期純利益が第1四半期として過去最高を更新。関連会社持分利益は全四半期を通じて過去最高を更新− Hondaの2008年度第1四半期の連結売上高は、為替換算上の影響などにより、2兆8,672億円と前年同期に比べ2.2％の減収となった。営業利益は、北米四輪事業のインセンティブの減少、主に四輪事業の売上台数増加に伴う利益の増加、コストダウン効果などにより、為替影響、原材料価格高騰の影響、販売費および一般管理費の増加などはあったものの、2,213億円とほぼ前年同期並みとなった。税引前利益、当期純利益はいずれも第1四半期として過去最高、関連会社持分利益は全ての四半期を通して過去最高となった。
なお、本日の取締役会において、2008年6月30日を基準日とした第1四半期末配当金を、1株当たり22円とすることを決議した。年間配当金は、1株当たり88円を予定している。
◆2008年度（2009年3月期） 第1四半期業績 売上高 ： 28,672 億円
営業利益 ： 2,213 億円
税引前利益 ： 2,350億円 *
関連会社持分利益 ： 381億円**
当期純利益 ： 1,796億円*
1株当たり当期純利益 91.38円 98.98円* +7.60円（+8.3）
為替レート：1米ドル = 105円 1ユーロ = 164円（*は第1四半期として過去最高、**は全ての四半期を通して過去最高）
・ 連結売上台数（当社および連結子会社の完成車と持分法適用会社などへの生産用部品の合計）は、二輪事業、四輪事業で第1四半期として過去最高を更新した。
二輪事業は、主にアジアや、ブラジルを含むその他の地域での売上増により、271万5千台（20.5％増）となった。
（なお、海外の持分法適用会社で生産、販売されるHondaブランド二輪車のうち、当社および連結子会社より生産用部品を供給していないHondaブランド二輪車約121万台は、米国会計基準に基づき、売上高と同様、この売上台数には含まれていない）
四輪事業は、主にアジアや、ブラジルを含むその他の地域での売上増により、96万2千台（1.7％増）と10年連続で増加した。
汎用事業は、主に北米・欧州地域での売上が減少したことにより、133万9千台（12.4％減）となった。
・ 連結売上高は、為替換算上の影響などにより、2兆8,672億円（2.2％減）となった。
・ 営業利益は、北米四輪事業のインセンティブの減少、主に四輪事業の売上台数増加に伴う利益の増加、コストダウン効果などにより、為替影響、原材料価格高騰の影響、販売費および一般管理費の増加などはあったものの、2,213億円（0.2％減）とほぼ前年同期並みとなった。
・ 税引前利益は、2,350億円（7.7％増）と3年連続で増益となった。
・ 関連会社持分利益は、主に中国の持分法適用会社での増加により、381億円（3.2％増）と9年連続で増益となり、全ての四半期を通して過去最高となった。
・ 当期純利益は、1,796億円（8.1％増）と3年連続で増益となった。
◆2008年度（2009年3月期）業績見通し ・ 売上台数は二輪事業1,045万5千台（12.2％増）、四輪事業408万台（3.9％増）、汎用事業612万台（1.0％増）を計画。
（なお、海外の持分法適用会社で生産、販売されるHondaブランド二輪車のうち、当社および連結子会社より生産用部品を供給していないHondaブランド二輪車は約485万台となる予定であるが、米国会計基準に基づき、売上高と同様、この売上台数には含まれていない）
・ 為替レートの前提を、通期平均で1米ドル＝101円（上期平均103円、下期平均100円）、1ユーロ＝162円（上期平均165円、下期平均160円）とし、下記を目標に事業を進めていく。
−生産開始記念式典を開催− マツダ株式会社（以下マツダ）とフォード・モーター・カンパニー（以下フォード）との合弁会社であるオートアライアンス・インターナショナル（以下AAI、ミシガン州フラットロック）は、米国東部時間7月23日午前9時（日本時間同日午後10時）、マツダの井巻久一代表取締役社長兼CEO、マツダの北米事業を統括するマツダノースアメリカンオペレーションズ（以下MNAO）のジェームズ・ジェイ・オサリバン社長兼CEO、AAIのゲイリー・エー・ロウ社長兼CEO、全米自動車労働組合（UAW） Local 3000 のゲイリー・エル・サマビル チェアマンと約900名のAAI従業員が見守る中、北米向け新型「Mazda6」の生産開始記念式典を行った。
AAIのロウ社長兼CEOは、「私たちにとって北米向け新型『Mazda6』は、北米市場のニーズに合わせて開発した商品であり、さらにAAIで生産するという意味で特別な存在である。我々は、新型『Mazda6』を競争が厳しい米国市場で成功させることができるよう、最高品質の車づくりに貢献していく」と述べた。
MNAOのオサリバン社長兼CEOは、「北米向け新型『Mazda6』が属する中型セダンセグメントは、アジア、欧州、そして米国の優れたライバル車がひしめきあっている市場だが、その中でも新型『Mazda6』はライバル車と十二分に競合していくだろう」と述べた。
マツダの井巻久一代表取締役社長兼CEOは、「マツダとフォードが長年にわたり築いてきた協力関係の象徴であるAAIで北米向け新型『Mazda6』の生産開始を迎えることができて非常に嬉しい。引き続き、卓越した品質を誇る商品をお客様に届け続けることで、北米でのマツダの存在感をさらに高め、中期計画『マツダ アドバンスメント プラン』を着実に達成したい」と述べた。
北米向け新型「Mazda6」は、初代「Mazda6」が確立したスポーティなスタイリング・走行性能を継承・進化させつつ、北米市場により適したボディサイズ、エンジン排気量を実現。また、北米の道路環境に適したハンドリングと快適性を高次元に両立させるなど北米市場のニーズに合わせた開発を進めた。エンジンは、欧州・国内向け新型「Mazda6/アテンザ」に搭載している新開発直列4気筒2.5Lエンジンに加え、「2008年ノース・アメリカン・トラック・オブ・ザ・イヤー」を受賞した「Mazda CX-9」にも搭載しているV型6気筒3.7Lエンジンを採用することでよりゆとりに満ちた走行性能を提供する。
AAIの前身は、マツダが1987年に生産を開始したマツダ・モーター・マニュファクチャリング（USA）コーポレーションであり、1992年にマツダとフォードとによる合弁会社とし社名をAAIに変更した。これまでにAAIで生産されたマツダ車は「マツダ MX-6」および「マツダ 626」。2002年より初代「Mazda6」を生産していた。
ヤマハ発動機株式会社は、当社グループのCSR*1の方針や、昨年のCSR活動をまとめたヤマハ発動機グループ『CSRリポート2008』を発行しました。
当社は2000年より「環境活動報告書」を発行してまいりましたが、2005年からは環境に加え、CSR活動全体としての報告を併せた、CSRリポートを発行しております。
今回、発行するリポートの特徴は下記の3点になります。
(1) 2007年5月の当社「コンプライアンス特別委員会」による『5つの提言』に対して、その施策や取り組み、社内への浸透状況について報告しております。リポートでは同委員長である麗澤大学教授の高巌氏と、千葉大学准教授の上村雄彦氏に、当社代表取締役社長の梶川隆を交えて、これまでの活動状況や今後の取り組みの方向性について、ご意見を頂いた模様を紹介しています。
(2) 経済、環境、社会の各分野における取り組みを紹介しています。
■ 経済分野の取り組み
代表取締役 常務執行役員の内山徹雄からのメッセージとともに、業績・財務の状況、長期ビジョンと中期経営計画について説明と実績の報告をしています。
■ 環境分野の取り組み
取締役 上席執行役員の大坪豊生からのメッセージとともに、環境活動の方針と計画、2007年実績、温室効果ガス削減への取り組みなどについて説明と実績の報告をしています。
■ 社会分野の取り組み
取締役 常務執行役員の綿引亨からのメッセージとともに、当社が掲げる「お客さま基点」の活動や、従業員・サプライヤー・販売店・地域社会など、ステークホルダー＊2の皆さまに対する、さまざまな視点のCSR活動について説明しています。
(3) 当社のCSR活動について、将来に向けて継続的な改善を目的として第3者意見を取り入れました。今回は一橋大学大学院教授の谷本寛治氏による率直なご意見を記載しています。
発行部数は16,000部で、うち日本語版が13,000部、英語版が3,000部となっており、当社グループ関係者のほか、国内外で希望される一般の方々にも配布を行うと同時に、当社WEBサイト http://www.yamaha-motor.co.jp/profile/csr/index.html に掲載しています。
＊1：CSR ： Corporate Social Responsibilityの略で、企業の社会的責任
＊2：ステークホルダー ： 企業の利害関係者のことで、当社では、お客さま、株主・投資家、従業員、 サプライヤー・販売店、地域社会、地球環境 を指しています。
Hondaは、力強く滑らかな出力特性と、耐久性に優れ信頼性の高いエンジンや、取り回しの良い車体サイズなどでロングセラーを続けるビジネスモデル「スーパーカブ」の誕生50周年を記念し、特別なカラーリングを施した「スーパーカブ50・50周年スペシャル」と「リトルカブ・50周年スペシャル」を、それぞれ8月1日（金）に受注期間限定※1で発売する。
スーパーカブ50・50周年スペシャルは、ボディカラーに専用色
