＜2007年度業績：売上高＞
スバルの国内市場は、新型インプレッサ、新型フォレスターの販売台数が伸びたものの、既存車種の台数の減少により、販売台数は前年同期比92.0％、208,690台となった。一方、海外は、北米、欧州をはじめすべての市場で前年同期実績を上回り、なかでも前年比で大幅に販売を伸ばしたロシアや中国など新興市場が牽引する形で、販売台数は同110.5％の387,975台となった。
国内、海外合わせた世界販売台数は、同103.2％の596,665台で、為替レート差もあり、スバル自動車部門は増収となっている。
その他の事業部門は、主に、航空宇宙部門の民間機需要の好調が増収要因となっているものの、産業機器部門で保有株式売却により富士ロビン（現 マキタ沼津）が連結子会社でなくなったことなどによる減収要因があり、減収となった。
全体では、前年同期比105.2％、775億円の増収となる、1兆5,723億円の売上となった。

＜2007年度業績：利益＞
営業利益は、原材料の高騰に対処しながらの原価低減努力や、為替レート差などによる増益があるものの、国内販売の伸び悩みや海外の車種構成の悪化、減価償却制度変更にともなう諸経費の増加などの減益をカバーするまでにいたらず、合計では前年同期比95.4％、457億円の実績となった。
経常利益は、為替の影響などにより、同107.6％の454億円と増益になったが、当期純利益は、前期に計上していた固定資産売却による特別利益がなくなったことや、将来予定されている生産体制の再編にともない群馬製作所（群馬県太田市）の軽自動車にかかわる製造設備の減損損失を計上したことなどにより、同57.9％の185億円と減益になっている。

＜2007年度業績：その他＞
2007年度のフリーキャッシュ・フローは前年同期に比べ403億円増の625億円、年度末の有利子負債は3,045億円と同393億円の減少、また、自己資本比率は38.1％となっている。

＜2008年度計画＞
2008年度のスバル車販売は、主力車種レガシィや国内軽自動車の経年化による台数減を、国内市場への多人数乗り車と小型ＯＥＭ車の新規投入、欧州市場へのディーゼル車の新規投入、新型フォレスターの世界展開など商品ラインナップの充実でカバーすることで、前年度を上回る販売を目指し、全体の通期売上高においても、前年実績を上回る1兆6千億円を見込んでいる。
しかし、鉄鋼、原油、貴金属などの原材料の高騰や市況の悪化、大幅な円高に振れている為替レートなど、経営環境は非常に厳しく、利益面ではこうした影響を考慮して、それぞれ前年同期比減益となるが、営業利益で230億円、経常利益で200億円、当期純利益で100億円を計画している。

　トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2008年度助成対象の募集を開始する。

　このプログラムは、トヨタが1999年に国連環境計画から「グローバル500賞」＊を受賞したことを記念し、環境分野での社会貢献活動の一環として2000年度から実施しているもので、今年で９年目となる。

　本年は地球規模の喫緊の環境課題である「地球温暖化」と「生物多様性」を助成対象テーマとし、実践的なプロジェクトを推進するNPOなどの民間非営利団体(学校は対象外)・グループを助成対象とする。また、助成枠は、１件あたりの助成金額や活動地域に制約を設けない「一般助成枠」と、助成額に上限を設けて申請方法を簡素化した「小規模助成枠」（国内の活動を対象）の２種類を用意している。なお、助成総額は例年どおり約２億円を予定。

経 営 成 績
１． 経営成績に関する分析
（事業を取り巻く環境）
当期のわが国経済は、前半は好調な企業業績、堅調な設備投資、底堅い個人消費などにより、景気はゆるやかな回復基調で推移してまいりましたが、後半に入り米国のサブプライムローン問題をはじめ、原材料・原油価格の高騰などから、停滞局面に入ってまいりました。
一方、自動車業界におきましては、国内総市場は、対前年比94.7%と減少、その中で軽自動車も、各社の相次ぐ新型車発売で販売台数が突出した前年に比べ新型車効果が減衰し、同93.2%（189 万台）となりました。海外は当社グループの主な市場でありますインドネシアが好調に推移し、マレーシア、ヨーロッパ市場は堅調に推移いたしました。

（事業の概況）
当社グループは、国内では、昨年12 月にフルモデルチェンジした主力軽乗用車「タント」をはじめ、引き続きご好評をいただいている軽乗用車「ムーヴ」、「ミラ」も好調に推移し、暦年で初めて軽自動車販売台数で首位を獲得するとともに、年度では2 年連続首位を獲得いたしました。また、登録車を加えた国内総販売台数は、暦年で4 位となりました。
海外では、特にインドネシアでの現地生産車「テリオス」、「セニア」が好調、マレーシアにおいても「マイヴィ」、「ビバ」が好調に推移いたしました。また、主に欧州に輸出している小型乗用車「シリオン」（日本名「ブーン」）が好調に推移いたしました。
受託･ＯＥＭ事業は、国内では減少したものの、海外ではインドネシアで「アバンザ」（ダイハツ車名「セニア」）、「ラッシュ」（ダイハツ車名「テリオス」）が順調に推移し、微増となりました。

（業績の概要）
当社グループの国内売上台数は570,653 台と前期に比べ15,587 台（2.7%）の減少、海外売上台数は374,286 台と前期に比べ31,863 台（9.3%）の増加、受託車は354,917 台と前期に比べ4,685 台（1.3%）の減少、また、ＯＥＭ車（相手先ブランド生産車）は36,187 台と前期に比べ8,386 台（30.2%）の増加、これらを合わせた総売上台数は1,336,043 台と前期に比べ19,977 台（1.5%）増加いたしました。受託エ
ンジンは433,599 基と前期に比べ48,573 基（12.6%）増加いたしました。

（当社グループは受注生産形態をとっておらず、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。）
当期の業績は、売上高が１兆7,026 億円と前期に比べ654 億円（4.0％）の増加、営業利益は652 億円と前期に比べ108 億円（19.9％）の増加、経常利益は665 億円と前期に比べ63 億円（10.6％）の増加、当期純利益は349 億円と前期に比べ２億円（0.6％）の増加となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

（日本）
売上高は1 兆3,338 億円と前期に比べ258 億円（2.0%）の増加、営業利益は487 億円と前期に比べ63 億円（14.9%）の増加となりました。

（アジア）
売上台数の増加等により、売上高は3,388 億円と前期に比べ412 億円（13.9%）の増加、営業利益は164 億円と前期に比べ46 億円（40.0%）の増加となりました。

（ヨーロッパ他）
売上高は299 億円と前期に比べ16 億円（5.1%）減少し、営業利益は0 億円となりました。

２． 財政状態に関する分析
当期末の財政状態につきましては、総資産は、投資有価証券が評価差額の減少等により882 億円と前期末残高に比べ236 億円減少いたしましたが、有形固定資産が4,853 億円と前期末残高に比べ321 億円増加、受取手形及び売掛金が3,097 億円と前期末残高に比べ250 億円増加したこと等により、1 兆1,524億円と前期末残高に比べ277 億円増加いたしました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が238
億円と前期末残高に比べ169 億円減少いたしましたが、当期純利益を349 億円計上したこと等により、3,858 億円と前期末残高に比べ162 億円増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益662 億円を計上したことに加え、減価償却費799 億円等により740 億円となり、前期に比べ333億円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出957 億円等により△1,011 億円となり、前期に比べ５億円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払68 億円があったものの、借入金等の増加167 億円等により79 億円となり、前期に比べ97 億円減少いたしました。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は730 億円と前期末残高に比べ192 億円減少いたしました。

３． 次期の見通し
今後の経済見通しは、急速な円高の進展、米国経済の減速懸念、原材料・原油価格の高騰の影響など不安定材料もあり、先行きの見通しは、なお不透明な状況にあります。
自動車業界も、国内市場では、燃料価格の高止まり、所得の伸び悩み等厳しい市場環境でありますが、環境に適した軽自動車は、お客様の支持をうけ、現状レベルで推移するものと予想されます。一方、海外市場は、米国経済の減速が懸念される一方、中国、中東等の新興国・資源国では、引き続き堅調に推移するものと予想されます。
次期の業績につきましては、売上高は前期比2.8％増の1 兆7,500 億円、営業利益は前期比6.4％減の610 億円、経常利益は前期比8.4％減の610 億円、当期純利益は前期比8.4％減の320 億円と予想しております。
次期の業績予想につきましては、主要市場における需給動向、為替相場などに不透明な面があり、実際の業績は予想数値と異なる場合があり得ることをご承知下さい。

４． 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
長期安定的配当の維持を基本とし、業績、配当性向などを総合的に勘案して決定することにしております。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき７円とさせていただきましたが、期末配当金は１株につき10 円とさせていただきます。これにより年間配当金は17 円となる予定です。

−全ての事業で増収となり、連結売上高、営業利益、税引前利益、関連会社持分利益、当期純利益が過去最高を更新−

　Hondaの2007年度業績は、全ての事業で増収となり、連結売上高は12兆28億円（8.3％増）と8年連続で過去最高を更新した。営業利益は、増収に伴う利益の増加、コストダウン効果ならびに為替影響などにより、北米地域のインセンティブの増加、原材料価格の高騰影響、減価償却費、販売費および一般管理費ならびに研究開発費の増加などはあったものの、9,531億円（11.9％増）と2年ぶりに過去最高を更新した。税引前利益は、8,958億円（13.0％増）、関連会社持分利益は、1,189億円（15.0％増）、当期純利益は、6,000億円（1.3％増）となり、いずれも過去最高を更新した。

　また、当年度の配当金は、期末配当金を1株当たり22円とし、年間配当金は、第1四半期末配当金20円、第2四半期末配当金22円、第3四半期末配当金22円と合わせ、1株当たり19円増配の86円とする予定である。

◆2007年度（2008年3月期）　通期業績
・ 連結売上台数（当社および連結子会社の完成車と持分法適用会社などへの完成車や生産用部品の合計）は、二輪事業では、南米などで増加したものの、主に北米・欧州・アジアでの売上が減少したことにより、932万台（10.1％減）となった。
（なお、海外の持分法適用会社で生産、販売されるHondaブランド二輪車のうち、当社および連結子会社より生産用部品を供給していないHondaブランド二輪車約458万台は、米国会計基準に基づき、売上高と同様、この売上台数には含まれていない）
四輪事業では、北米、欧州、アジアを中心に海外での売上が増加したことにより、392万5千台（7.5％増）となった。
汎用事業では、主に北米での売上が減少したことにより、605万7千台（5.7％減）となった。

・ 連結売上高は、全ての事業で増収となり、12兆28億円（8.3％増）と、8年連続で過去最高を更新した。

・ 営業利益は、増収に伴う利益の増加、コストダウン効果ならびに為替影響などにより、北米地域のインセンティブの増加、原材料価格の高騰影響、減価償却費、販売費および一般管理費ならびに研究開発費の増加などはあったものの、9,531億円（11.9％増）と、2年ぶりに増益となり、過去最高を更新した。

・ 税引前利益は、8,958億円（13.0％増）と、2年ぶりに増益となり、過去最高を更新した。

・ 関連会社持分利益は、主にアジアの関連会社での増加により、1,189億円（15.0％増）と8年連続で過去最高を更新した。

・ 当期純利益は、法人税等の増加などはあったものの、6,000億円（1.3％増）と、2年ぶりに増益となり、過去最高を更新した。

◆2007年度第4四半期（1-3月期）業績
2007年度第4四半期の連結売上高は3兆555億円（1.0％減）、営業利益は1,688億円（32.5％減）、税引前利益は1,468億円（38.6％減）、関連会社持分利益は243億円（22.1％増）、当期純利益は、法人税等の増加などにより254億円（85.6％減）となった。

◆2008年度（2009年3月期）業績見通し
・ 売上台数は二輪事業1,062万台（13.9％増）、四輪事業414万台（5.5％増）、汎用事業615万5千台（1.6％増）を計画。
（なお、海外の持分法適用会社で生産、販売されるHondaブランド二輪車のうち、当社および連結子会社より生産用部品を供給していないHondaブランド二輪車は約472万台となる予定であるが、米国会計基準に基づき、売上高と同様、この売上台数には含まれていない）

・ 為替レートの前提を、通期平均で1米ドル＝100円、1ユーロ＝155円とし、下記を目標に事業を進めていく。

・ 2008年度の配当金は、各四半期末における配当金を1株当たり22円とし、年間では2円増配の88円とする予定である。

　本田技研工業株式会社は、東京国税局より移転価格※1に関する税務調査を受けておりますが、2002年3月期から2006年3月期までの5年間について中国四輪事業から得られる収益が日本側に過小に配分されている、との主張が当局からなされています。

　当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識しております。中国の合弁会社との取引条件についても、日本・中国両国の法令等を遵守し、適切な取引価格が実現されるよう努め、結果得られる利益に対しては日本・中国両国において適正に納税を行っております。本調査の中でもその旨を主張しておりますが、収益の配分について2008年3月31日および本日時点で当局との見解の隔たりは解消されておりません。

　当社は、米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。米国会計基準の解釈指針第48号（FIN48※2）では、会社が行った法人税等に関する税務処理が最終的に認められない可能性がある場合、関連負債を認識する必要があると定めております。当社は、この解釈指針に基づき、2008年3月31日時点の見積もり額を、関連負債および税金費用として2008年3月期の連結財務諸表に反映いたしました。

　これは、あくまでも将来の税金費用の発生をFIN48に基づき見積もるという連結財務諸表上の会計処理であり、本日時点で税務調査の結果が出ているわけではありません。当該調査は現在も進行中であり、引き続き事実に基づく説明を、誠意を持って行い、当局にご理解をいただくべく努めております。

　なお、単独決算には日本の会計基準および会計慣行に照らして当該事象による影響を反映しておりません。

※1 移転価格税制
通常第三者間で取引される際の価格と異なる価格で関連会社間の取引が行われた場合に、その取引が独立第三者と行われたものとして、課税所得金額を算定する税制で、日本では1986年に導入されました。
※2 FIN48
米国財務会計基準審議会（FASB）が発行した米国会計基準の解釈指針第48号を指し、「法人所得税の申告が確定しない状況における会計処理」に関する解釈指針です。会社が行った法人税等に関する税務処理が最終的に認められない可能性がある場合、期末日現在の状況等に基づく見積もりにより、関連負債を認識する必要があります。当社は、2007年4月1日より同基準を適用しています。

−北米市場のニーズに合わせデザイン・開発−

　マツダ株式会社（以下、マツダ）の北米ビジネスを統括しているマツダノースアメリカンオペレーションズ（本社：カリフォルニア州アーバイン）は本日、北米向け新型「Mazda6」を公開し2008年晩夏から発売することを発表した。


北米向け新型「Mazda6」

　北米向け新型「Mazda6」は、初代「Mazda6」が確立したスポーティなスタイリング・走行性能を継承・進化させつつ、北米市場により適したボディサイズ、エンジン排気量を実現。また、北米の道路環境に適したハンドリングと快適性を高次元に両立させるなど北米市場のニーズに合わせた開発を進めた。

　マツダのダニエル・ティー・モリス取締役専務執行役員（マーケティング・海外販売担当）は、「北米向け新型『Mazda6』は、『MazdaCX-7』/『MazdaCX-9』に続く北米市場のお客様のニーズを念頭に専用開発した商品の第3弾である。新型モデルが属する中型セダンセグメントは多くの商品が投入され厳しい市場環境にあるが、マツダらしく“Zoom-Zoom”な新型モデルは、十分な競争力を持ち、お客様にご満足いただける商品に仕上げることができたと確信している。引き続き、お客様の声を反映させた商品開発とブランド力強化策に取り組むことで、中期計画『マツダ アドバンスメント プラン』を着実に実現していく」と述べた。

　エンジンは、欧州・国内向け新型「Mazda6/アテンザ」に搭載している新開発直列4気筒2.5Lエンジンに加え、「2008年ノース・アメリカン・トラック・オブ・ザ・イヤー」を受賞した「MazdaCX-9」に搭載しているV型6気筒3.7Lエンジンを採用することでよりゆとりに満ちた走行性能を提供する。直列4気筒エンジンには、6速マニュアル変速機とマニュアルモード付5速オートマチック変速機を設定。V型6気筒エンジンにはマニュアルモード付6速オートマチック変速機を設定する。ボディタイプは4ドアセダンのみとなる。生産は初代モデル同様、マツダとフォード・モーター・カンパニーとの合弁会社であるオートアライアンス・インターナショナル（ミシガン州フラットロック）で行う。

−７期連続の増収増益・すべての利益レベルで過去最高益を更新−

　マツダ株式会社（以下、マツダ）は本日、2007年度通期業績および2008年度見通しを発表した。

【2007年度連結通期業績ハイライト】
・ グローバル販売台数（小売）は前年比5%増の136万3千台
・ 連結売上高は、前年比7％増の過去最高3兆4,758億円
・ 連結営業利益は、前年比2％増の過去最高1,621億円
・ 連結当期利益は、前年比25％増の過去最高918億円

【2008年度連結通期見通しハイライト】
・ グローバル販売台数は、前年比9％増の148万台
・ 連結売上高は、前年比14％減の3兆円
・ 連結営業利益は、前年比29％減の1,150億円
・ 連結当期利益は、前年比24％減の700億円
・ 1株あたり6円の配当は継続

　「マツダ アドバンスメント プラン」初年度である2007年度の連結営業利益は、過去最高を記録した2006年度を2％上回る1,621億円、売上高は前年比7％増の3兆4,758億円と2年連続で3兆円を上回った。また当期利益も前年比25％増で過去最高実績となる918億円となった。グローバル販売台数は前年比5％増の136万3千台、海南生産車を除くと同11％の増となった。

　2008年度の連結通期見通しは、商品主導の成長を継続していくことでグローバル販売台数は前年比9%増の148万台を見込んでいる。しかし昨今の為替動向や原材料費の高騰の影響を考慮し、営業利益を前年比29％減の1,150億円、当期利益を同24％減の700億円と見込んでいる。

　マツダの井巻久一代表取締役会長兼社長は「『マツダ アドバンスメント プラン』初年度となる2007年度は、全ての利益レベルで過去最高益を達成するなど順調にすべり出した。同時にマツダらしい“Zoom-Zoom”な商品がお客様から高い評価を受け、着実に販売台数を伸ばしてきた。2008年度も、新たなモデルをグローバルに導入し、前年比9％増となる148万台の販売を見通している。今期の見通しは事業環境の厳しさを考慮して厳しい利益レベルに設定したが、成長軌道は引き続き維持していく。ビジネス効率を高め、コスト革新活動を加速するとともに、新商品導入と顧客満足向上によるブランド価値の向上を推進することで『マツダ アドバンスメント プラン』の達成を目指していく」と述べた。

【2007年度通期業績】
　2007年度のグローバル販売台数は、2008世界カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した新型「マツダデミオ（海外名：Mazda2）」、新型「マツダアテンザ（海外名：Mazda6）」の北米を除くグローバルな地域への導入、北米で2008ノース・アメリカン・トラック・オブ・ザ・イヤーに選ばれた「Mazda CX-9」が台数成長に貢献したことなどにより、前年比5％増の136万3千台となった。連結売上高は、前年比2,283億円（7％）増の3兆4,758億円、営業利益は新型車の導入、その他市場における台数増加、過去最高の販売実績を更新した欧州での台数・構成の改善により同36億円（2％）増の1,621億円となった。経常利益は前年比207億円（16％）増の1,485億円、当期利益は同181億円（25％）増の918億円となった。

【2008年度連結通期見通し】
　2008年度のグローバル販売台数は前年比9％増の148万台を見込んでいる。今期は北米に新型「Mazda6」の専用モデルを導入するほか、「Mazda6」、「Mazda2」のけん引により好調な販売が続く見通しであり、主力車種の出揃う中国では約80％の増加を見込んでいる。連結売上高は、台数の増加と構成の改善があるものの、為替の影響および海外子会社会計基準統一の影響もあり、前年比4,758億円（14％）減の3兆円を見込んでいる。営業利益は同471億円（29％）減の1,150億円、経常利益は同385億円（26％）減の1,100億円、当期利益は同218億円（24％）減の700億円を見込んでいる。

三菱自動車は本日2007年度（2008年3月期）決算及び2008年度（2009年3月期）の業績見通しを発表した。

【 プレゼンテーション資料 （PDF、29ページ、647KB） 】

2007年度決算
（1）業績概況
2007年度の売上高は、世界販売台数（小売）が前年度比約10%増加したことに加え、PSAプジョー・シトロエン社向けOEM供給の開始及び為替の円安影響等により、前年度比4,792億円（22%）の増収となる2兆6,821億円となった。
営業利益は、米国での新車立ち上がりに伴う販売費増や、米国販売金融事業収益の減少などの悪化要因があったものの、欧州とアジアその他地域での台数・車種構成の大幅な好転に加え、為替の円安効果や全社的なコスト低減もあり、前年度に比べ684億円増、2.7倍となる1,086億円となった。経常利益は、前年度比約4.6倍、672億円の増益となる857億円となった。当期利益については、豪州三菱自動車での車体工場閉鎖に伴う事業改革費用や日本と米国での減損損失処理などの要因により、260億円の増益となる347億円となった。2006年度に続いて2年連続の黒字となったことで、全利益項目（営業、経常、当期）が前年度比で増益となり更に、黒字体質が定着した。また、営業、経常利益は各々、過去最高となった。

（2）販売台数
2007年度の世界販売台数（小売）は、前年度の1,230千台に対し129千台（10%）増の1,359千台となった。地域別には、日本では、総需要の回復がみられない厳しい環境下、『デリカD：5』、新型セダン『ギャラン フォルティス』及び『ランサー エボリューションX』の投入効果もあり、登録車販売が増加したものの、軽自動車販売が減少し、前年度比11%（28千台）減の219千台となった。
北米では、サブプライムローン問題を機に先行き不透明感が急速に強まった米国において、熾烈化する販売競争の影響を受け、下期の販売台数は減少したものの、『アウトランダー』や『ランサー』が特に上半期は好調に推移したこと、またカナダでも販売台数が前年同期比51%増加したことから、地域合計で前年度比8千台（5%）増の172千台となった。
欧州では、ロシアにおける販売が引き続き好調で、販売台数は前年度から54%増加し、年間10万台を越えたほか、ウクライナでは2年連続の倍増となり、中欧諸国でも44%増加したことから、前年度比59千台（21%）増の341千台となった。
また、アジア及びその他の地域では、中南米や中東、アフリカで『トライトン』や『パジェロ』などSUV車の販売が好調だったことや、タイ、インドネシア、フィリピンなどを中心にアジア・アセアン地域での販売が増加したことなどから、前年度比90千台（17%）増の627千台となった。

2008年度業績見通し
（1）業績見通し
全世界販売台数（小売）は、ロシア、ウクライナ及び中近東、中南米等での好調な販売は期待できるものの、北アジア、アセアンでの海外生産用部品の減少と、総需要が低迷している日本及び北米での減少を織り込み、前年度比50千台（4%）減の1,309千台とするが、グローバル戦略車による販売拡大を図り、完成車の販売台数は同32千台（3%）増の1,128千台を目指す。
地域別の販売台数は、日本は前年度比12千台（5%）減の207千台、北米は2008年度よりプエルトリコ向けをアジア・その他地域に移管することもあり、同27千台（16%）減の145千台、欧州は同47千台（14%）増の388千台、アジア及びその他の地域は、プロトン社（PROTON Holdings Berhad）でのモデル生産終了に伴う海外生産用部品の供給台数減少の影響もあり、同58千台（9%）減の569千台をそれぞれ見込む。
業績の見通しについては、販売台数の減少及び為替の円高影響を織り込み、売上高は前年度から321億円（1%）減となる2兆6,500億円とした。
営業利益は、大幅な円安影響や原材料価格の高騰などの減益要因を、欧州とアジアその他地域を主とした台数・車種構成の改善や、資材費低減、事業構造改革などの諸施策推進により一部挽回し、600億円（前年度比486億円減）を見込む。また経常利益は480億円（同377億円減）、当期利益は200億円（同147億円減）をそれぞれ見込んでいる。

（2）地域別事業施策
中期経営計画「ステップアップ2010」の初年度にあたる2008年度は、「成長への基盤づくり」の着実な前進に向け、生産、販売、提携など様々な分野に亘る諸施策に取り組む。

I. 日本
◆ 新モデル投入による商品ラインナップの強化
軽新ワゴン、『ギャランフォルティス』スポーツハッチバック、小型商用車の投入
◆ 新車利益率の改善
営業力強化による直販（店頭商談）比率の向上
◆ お客様の定着・生涯化
アフターサービス商品の充実及び、接客力向上等によるお客様満足度の向上
◆ 販売体制の高効率化の推進
経営効率の高い販売網の構築と広域型集客店舗の展開

II. 北米
◆ 新型『ランサー』シリーズのラインナップ強化
『ランサーエボリューション』の自動MT「Twin Clutch SST（Sport Shift Transmission）」仕様車及び、『ランサー』ラリアート、スポーツハッチバックの投入
◆ 米国：ディーラー網活性化施策の継続、現地生産工場での継続的なコスト削減、現地生産車の輸出拡大
◆ カナダ：販売ネットワークの拡大とアフターセールス体制の強化

III. 欧州
◆ 新型『ランサー』シリーズのラインナップ強化
『ランサーエボリューション』、『ランサー』スポーツハッチバックの投入
◆ 西欧：『コルト』の低CO2排出モデル（アイドルストップ車）の投入
◆ 中欧：SUV車種の販売を拡大
◆ 欧州生産拠点（ネザーランズ・カー・ビー・ブイ）に岡崎、水島両工場から生産移管
・ 欧州向け『アウトランダー』
・ PSAプジョー・シトロエン社向け新型SUV
◆ ロシア、ウクライナの販売ネットワークを拡大
・ ロシア：106店（2007年度）→126店（2008年度）
・ ウクライナ：50店（2007年度）→65店（2008年度）

IV. アジア及びその他の地域
◆ 中国：輸入完成車事業の拡大と、三菱ブランド車販売ネットワークの整備
◆ 韓国：輸入完成車で新規市場参入を検討・推進
◆ タイ：エンジン工場新設による生産体制の強化、ピックアップトラックをベースとした新型SUV車の生産、輸出開始
◆ 中南米・中東・アフリカ地域：販売、マーケティング、部品及びサービスの各機能を集約した統括会社の設立（2008年度後半）
◆ 豪州：輸入完成車事業の商品ラインナップ拡充

三菱自動車のタイにおける生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド（以下MMTh）は本日（4月25日）、新エンジン工場に関する公表を行ないました。同社が発表したプレスリリースの和文抄訳は以下のとおりです。

ミツビシ・モーターズ・タイランド（以下MMTh）は、チョンブリ県ラムチャバン工業団地にあるエンジン製造子会社ミツビシ・モーターズ・タイランド・エンジン以下MEC）のエンジン組立工場の生産能力増強を図る為、新工場として隣接地に移転し、4月20日から操業を開始したことを発表した。

MMThの今井社長は「我々の成功は、タイの人々、特にインフラ整備や自動車産業政策の立案を行ったタイ政府や及び高品質の製品つくりに献身的に尽くしてくれたタイ人マネジメントとスタッフ、の協力無しには不可能であった。この追加投資は、MECとタイに貢献するものと、確信している」と語った。

同社は、さまざまなエンジンを生産してきたが、現在はディーセル及びガソリンエンジンを生産している。これらエンジンは、MMThで生産される車両に搭載されるとともに、エンジン単体として三菱自動車にも輸出されている。生産設備の増強を含む約290百万バーツ規模の投資により新工場のエンジン生産能力は190千台/年から240千台/年に増加する。

MMThは、タイからの自動車輸出のパイオニアとして、1988年から輸出を開始し、昨年10月にはピックアップトラック輸出累計100万台を達成した。現在、旺盛な輸出及び国内需要に応えるため、また世界戦略車である新型SUVを生産するため、生産体制の強化に取り組んでいる。生産体制の強化と合わせて隣接地に物流用の土地320千m2を確保、その一部を2月からモータープールとして使用を開始するなど物流体制も強化している。

【 Mitsubishi Motors （Thailand） Co. Ltd. （MMTh）の概要 】
1. 本社所在地 ： 88 Mu, Phaholyothin Road, Tambol Klongnueng, Amphur Klongluang,
Pathumthani 12120
工場所在地 ： 199, Mu3, Tambol Tungsukhla, Amphur Sriracha, Cholburi, 20230
2. 代表者 ： 今井 道朗 （いまい みちろう）
3. 資本金 ： 70億バーツ
4. 従業員数 ： 約4,000名
5. 設立期日 ： 1987年 1月
6. 生産車種 ： 第一工場） ランサー、スペースワゴン、トライトン（L200）
第二工場） トライトン（L200）
7. 生産実績 ： 2006年度 152,842台 （対前年比 106.2%）
2007年度 165,853台 （対前年比 108.5%）

【 MMTh Engine Co., Ltd （MEC）の概要 】
1. 所在地 ： 199/9, Mu3, Tambol Tongsukhla, Amphur Sriracha, Cholburi, Thailand
2. 代表者 ： 今井 道朗 （いまい みちろう）
3. 資本金 ： 20百万バーツ
4. 従業員数 ： 約560名
5. 設立期日 ： 1988年 5月
6. 資本構成 ： MMTh 100%
7. 生産品目 ： ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、トランスミッション


ミツビシ・モータース・タイランド・エンジン (MEC)


新工場エンジン生産ライン

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第1四半期連結業績について
　当社の2008年12月期の第1四半期連結業績は、売上高が4,129億円(前年同期比9.0％減)、営業利益が311億円（同16.4％減）、経常利益が342億円（同12.8％減）、四半期純利益が222億円（同11.6％減）となりました。
　為替レートは、USドル110円（前年同期比6円円高）、ユーロ161円（同11円円安）で推移しました。

　事業セグメント別の売上高は、二輪車事業がインドネシアやタイ、ブラジル等で好調に推移したものの、北米での需要減少や為替の円高ドル安影響等により2,663億円（前年同期比6.4％減）となりました。
　また、マリン事業は欧州ではロシアでの販売が好調だったものの、北米での船外機の販売減少、ウォータービークルの新機種の出荷遅れ、円高ドル安影響等により636億円（同12.8％減）、特機事業は北米での景気減退によるATV(四輪バギー)の需要減少や為替の円高ドル安の影響等により497億円（同14.1％減）、その他の事業は表面実装機等の減少等により333億円（同13.8％減）となりました。

　事業セグメント別の営業利益は、二輪車事業が196億円（前年同期比1.3％増）、マリン事業が59億円（同27.2％減）、特機事業が23億円（同41.7％減）、その他の事業が33億円（同43.2％減）となりました。
　営業利益の変化要因としては、販売管理費の減少（前年同期比＋65億円）、調達による原価低減（同＋19億円）の増益要因があったものの、売上減による荒利の減少（同△52億円）、為替影響（同△33億円）、減価償却費の増加（同△16億円）、原材料高騰の影響（同△6億円）や商品構成変化等（同△38億円）の減益要因が上回り、全体では減益となりました。
　なお、今期よりヤマハ・モーター・フィリピン等を連結対象子会社に新規に追加したこと等により、連結対象子会社数は112社（前期末比＋1社）、持分法適用会社数は35社（前期末比△3社）となります。

連結業績見通しについて
　当社は、本年2月5日の前期決算発表時に、2008年12月期の業績見通しを、売上高1兆8,300億円、営業利益1,030億円、経常利益1,100億円、当期純利益590億円と公表しました。しかしながら、先進国での急速な景気後退、原油高騰や原材料価格上昇の進行、不安定な為替相場等、期初に想定した環境が大きく変化しているため、下半期の計画を見直し中であり、現時点では業績見通しの数値を変更していません。
　なお通期の為替レートは、1ドル105円（前期比12円円高）、1ユーロ155円（同1円円高）の設定です。

　TOYOTAは、カローラ アクシオおよびカローラ フィールダーに特別仕様車 Ｘ“Special Edition（スペシャルエディション）”を設定し、全国のトヨタカローラ店を通じて４月24日より発売した。

＜カローラ アクシオ特別仕様車 Ｘ“Special Edition”＞
　「Ｘ」をベースに、好評のディスチャージヘッドランプ、花粉除去モード付オートエアコン＆プッシュ式ヒーターコントロールパネルを特別装備するとともに、専用茶木目調パネルなどを採用し、機能性および上質感を高めた仕様としている。
外板色には、特別色グレイッシュブルーメタリックを含む全６色を設定している。

＜カローラ フィールダー特別仕様車 Ｘ“Special Edition”＞
　「Ｘ」をベースに、好評のディスチャージヘッドランプ、花粉除去モード付オートエアコン＆プッシュ式ヒーターコントロールパネル、LEDスリットビームストップランプ付リヤスポイラー、UVカット機能付プライバシーガラス（リヤドア・リヤクォーター・バックドア）を特別装備するなど、機能性およびスポーティ感を高めた魅力的な仕様としている。
外板色には、特別色ホワイトパールクリスタルシャインを含む全６色を設定している。

【メーカー希望小売価格】 （北海道、沖縄のみ価格が異なる。単位：円 消費税込み)
カローラ アクシオ特別仕様車Ｘ“Special Edition” 1,501,500 〜1,785,000
カローラ フィールダー特別仕様車Ｘ“Special Edition” 1,606,500 〜 1,879,500
＊ 価格にはリサイクル料金は含まれない。

＜カローラ アクシオ＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。
＜カローラ フィールダー＞詳細情報につきましてはこちらをご覧ください。

　トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、「交通安全啓発活動」の一環として、子供を対象にした、交通安全サイト「こどもビリタ」を立ち上げ、４月24日（木）より公開した。
（URL ： http://www.toyota.co.jp/kodomobi/）

　今回のサイトは、さらなる子供向け交通安全への取り組み強化の一環として公開するもので、小学校高学年相当を主な対象に、交通安全への興味・関心を高めてもらうことを期待している。

　サイト内にはオリジナルキャラクター「ビリタ」が登場。道路環境をモチーフにしたジオラマを舞台に、様々なテーマについて子供たちと一緒に考えていくストーリーを展開。６月の道路交通法改訂にも関係する「後席シートベルト」や「自転車」など、幅広いテーマに関するページを追加し順次更新していく方針である。

　トヨタは、1960年代から、交通安全啓発活動を実施しており、中でも1969年に配布を開始した、全国の幼稚園・保育園児に向けた交通安全絵本は、累計で１億１千万冊を超えている。

　また、既に小学校高学年向けには「クルマこどもサイト」を公開しており、自動車産業をわかりやすく伝えることで、社会科の学習に役立つサイトを公開している。

　今後もトヨタは、「サステイナブル・モビリティ」実現に向けた取り組みの一環として、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」に向けた、幅広い取り組みを推進していく。

「こどもビリタ」サイトイメージ





「こどもビリタ」オリジナルキャラクター 「ビリタ」

　トヨタ自動車(株)(本社：愛知県豊田市。以下、トヨタ)とFIA Institute＊１は、自動車レースにおける安全性を向上させるため、トヨタの人体を模擬したコンピューターモデル「THUMS＊２」を用いた研究プロジェクトを共同で実施した。

　FIA Instituteは、自動車レース最高峰のフォーミュラワン（以下、F1）やIRLインディカー・シリーズ(以下、IRL)において、レースカーが高速状態で後方から障壁などに衝突した際の乗員傷害の再現に、トヨタの「THUMS」が有効であると判断し、研究プロジェクトを共同で実施するに至った。

　当研究プロジェクトにおいて、FIA Instituteと、同組織およびIRLの技術コンサルタントのトラメル博士は、事故データ、レースカーのシート形状など、研究に必要な情報・データをトヨタに提供している。トヨタは、レースカーを模擬したシートモデルに「THUMS」を着座させて衝突シミュレーションを実施した。
　その結果、従来の衝突ダミーでは再現することが困難であった、高速状態で後方から障壁などに衝突した際に起こり得る背骨傷害の再現に成功した。これにより、衝突時の加速度Ｇとレースカー特有の着座状態から背骨に強い負荷が加わるメカニズムを解明し、その負荷を軽減するための方策を立案した。

　FIA Instituteでは、当研究プロジェクトで得られた知見を、今後のF1やIRLなど、フォーミュラカーレースの安全性向上に役立てていく考えである。


＊１ ： 2004年10月にFIA（国際自動車連盟。本部：フランス・パリ）とFIA基金が、モータースポーツの安全性向上を図る研究機関として設立。
＊２ ： Total HUman Model for Safety
人体を模擬したコンピューターモデル。トヨタと豊田中央研究所との共同開発。
骨格、関節、靭帯、皮膚や筋肉などを実際の人間に近い状態でモデル化。
衝突実験用ダミーでは予測困難な身体各部の傷害を再現可能。

　Hondaは、開放感あふれるスカイルーフ※1やクラストップ※2の広いラゲッジスペース、多彩なシートアレンジなどで好評のコンパクトステーションワゴン「エアウェイブ」の内外装を変更するとともに、新たにエアログレードの「ST」をタイプ設定し、本日発売する。

　エアウェイブは、Honda独創のセンタータンクレイアウトの採用により、ゆとりのある居住空間と広いラゲッジスペースを両立。低床フロアや多彩なシートアレンジなど、様々な生活シーンでの使い勝手の良さを実現している。
※1 メーカーオプション
※2 1.5Lステーションワゴンクラス Honda調べ

●「エアウェイブ」の主な変更点
・ タイプ設定を標準グレードの「M」、スカイルーフを標準装備した「SKY」から、「M」とエアログレード「ST」の2タイプに変更。スカイルーフは全タイプにメーカーオプションとして設定
・ Mタイプに、ドアミラーウインカーやカラードテールゲートスポイラーなどを装備した「Sパッケージ」を設定
・ 新デザインのフロントグリル、フロントバンパーなどを採用し、よりスタイリッシュで存在感のあるフォルムを実現
・ マイクロアンテナの採用で、全高1,530mm（FF車）、1,545mm（4WD車）に変更
・ 内装をブラックカラーで統一し、上質な起毛トリコットの新シート表皮やシルバー加飾を施したメーター類などにより、スポーティで高品位なインテリアを演出
・ 全タイプにテザー付フューエルキャップ、自発光メーター（イルミネーションコントロール付）、イグニションキー照明などを標準装備
・ 新デザインの15インチアルミホイールを採用（FF車にメーカーオプション設定）

●「ST」（Stylish Tourer：スタイリッシュ ツアラー）の主な特長
・ カラードロアスカート（フロント／リア）、カラードサイドシルガーニッシュ、カラードテールゲートスポイラー、フォグライトなどの採用により、精悍でスポーティなフォルムを実現
・ 本革巻ステアリングホイール、パドルシフトなどの採用により、走りの歓びを演出
・ ブラックの新シート表皮に、赤のダブルステッチを施すなど、スポーティなインテリア
・ 上質な音色のダブルホーンを採用
・ ST専用ボディカラーに、新色ブリリアントオレンジ・メタリックを設定


エアウェイブ M（FF）


エアウェイブ ST（FF）

●販売計画台数（国内・月間） エアウェイブ合計 1,300台

●全国メーカー希望小売価格 消費税込み
1,554,000円 〜 1,900,500円 　
※ 価格には、保険料、税金（消費税を除く）、登録などに伴う費用は含まれない
※ 自動車リサイクル法の施行によりリサイクル料金が別途必要。リサイクル料金は、リサイクル預託金（シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類のリサイクル等に必要な費用、情報管理料金）及び資金管理料金の合計金額
※ プレミアムホワイト・パール、プレミアムディープバイオレット・パールは31,500円（消費税抜き 30,000円）高

〜庭で楽しむエコロジカルでナチュラルなガーデニングを提案〜

　Hondaは、「第10回国際バラとガーデニングショウ」＜開催期間：5月14日（水）〜19日（月） 会場：西武ドーム（埼玉県所沢市）＞に、「戸建ての庭で楽しむエコロジカルでナチュラルな装飾ガーデニング」をテーマに、第10回展テーマイメージに連動した特別色のミニ耕うん機、芝刈機などを参考出展する。

　Hondaは従来から、ミニ耕うん機やポータブル発電機など汎用製品を使った自然派のライフスタイルを提案してきた。国際バラとガーデニングショウには「バラと野菜のハーモニーガーデニング〜ポタジェ※」をテーマに過去3回出展。家庭菜園に装飾的要素を取り入れた「ポタジェ」はナチュラルでおしゃれなライフスタイルとして家庭園芸において人気が高まっている。今回はその成果を踏まえ、さらにエコロジカルな戸建ての庭とHondaのある暮らしを表現する。

　出展形態は、前回に引き続き人気ガーデニング総合誌『マイガーデン』との共同企画で展開。車庫やテラス、ウッドデッキもある一戸建てを想起させる構造物とともに、庭で野菜づくりを楽しむ装飾家庭菜園「ポタジェ」を展示。同誌でも活躍中で、主婦ガーデナーとして生活に密着した提案で人気のガーデニングカウンセラー・岡井路子さんが菜園の装飾を手掛け、ガーデニングの楽しさを表現する。庭づくりや野菜づくりを支援するミニ耕うん機をはじめ芝刈機、ポータブル発電機、刈払機なども併せて展示し、「見て・育て・味わえるガーデニングの楽しさ」を提案。
　また、ツインリンクもてぎ（栃木県芳賀郡茂木町）内の森の探見ミュージアム「ハローウッズ」の協力のもと、草屋根小屋や棚田、ビオトープなどを制作。また、CO2フリーの薄膜太陽電池（家庭用ソーラーパネル）など、環境にやさしい家庭用エネルギー機器の展示と併せ、総合的にエコロジカルでナチュラルなライフスタイルを提案する。 ※ポタジェ： Potager（フランス語）。野菜を実用のみで栽培するのではなく、装飾的要素を盛り込んでデザインされた菜園を指す。フランス王宮の幾何学的なデザインの菜園から始まり、英国のガーデナーや自然を愛する人たちによって広まった。多くの園芸誌で紹介されてきており、ここ数年増え続けている家庭菜園愛好家やガーデナーの間でも「憧れのポタジェ」などと呼ばれ人気が高まっている。


Honda／マイガーデンブースのイメージイラスト

参考出品モデル「特別色」の考え方
　第10回展テーマ「英国ガーデンへの回帰」に連動し、日本で最もおしゃれなイングリッシュガーデンとして注目されている「ホワイトガーデン」をイメージした機体色としている。

【参考出品モデル】
「ホワイトガーデン」をイメージした機体色
○ミニ耕うん機 ベースモデル「プチな」FG201
○ミニ耕うん機 ベースモデル「こまめ」F220
○歩行型芝刈機 ベースモデル HRG415C3
○刈払機 ベースモデル UMK425（UVJT）
○ポータブル発電機 ベースモデル EU16i

「Honda四輪車コーディネートカラー」の提案 提案機体色：クールロゼ・メタリック
○電動カート ベースモデル「モンパル」ML200（デラックス）

【展示・市販モデル】
○ミニ耕うん機「サ・ラ・ダ」FF300L 153,300円（消費税抜き本体価格　146,000円）

【展示・家庭用エネルギー機器】
○薄膜太陽電池（家庭用ソーラーパネル）
○家庭用小型コージェネレーションユニットMCHP1.0

「第10回国際バラとガーデニングショウ」開催概要
　バラとガーデニングのイベント。昨年の入場者は5日間20万人と、ガーデニング関連イベントでは国内最大規模。今年のテーマは、「英国ガーデンへの回帰」。日本のガーデニングブームを起こした英国ガーデンとその魅力に迫り、会場を彩る100万輪のバラととともに、ガーデニングを通した新しいライフスタイルを提案する。

・ 会場 西武ドーム　〒359-1196　埼玉県所沢市上山口2135　TEL　[phone]
・ 会期 2008年5月14日（水）〜19日（月）の6日間
9：30〜17：30　※入場は終了の30分前まで。但し、最終日19日は17：00終了
・ 主催 国際バラとガーデニングショウ組織委員会
・ 共催 （財）日本ばら会
・ 入場料 当日　大人（高校生以上）2,000円／小・中学生600円（税込）
・ Honda／マイガーデン出展ブース　No.E-20

　Hondaのヒューマノイド・ロボットASIMOは、5月13日に米国デトロイト・シンフォニー・オーケストラ（以下DSO）が、世界的なチェリスト　ヨーヨー・マを招いて、同市の若者向けに開く特別コンサートで、夢を持つこと、自分の夢を追い求めることの大切さを謳った曲“Impossible Dream”の指揮をする。また翌日には、地域の子ども達のために、デモンストレーションを行う予定。

　アメリカン・ホンダモーターは、2008年1月にDSOのデトロイトの若者向け音楽教育支援プログラムに5年間協力することでDSOと合意しており、今回のASIMOの出演はこのパートナーシップの一環となる。


指揮をするASIMO

　Hondaは「次世代のために、心豊かで活力のある人と社会づくりに努める」ことを社会活動理念の一つに掲げ、子ども達に夢を持つこと、夢に挑戦することの楽しさや素晴らしさを伝える社会活動をグローバルで展開してきた。ASIMOを活用した次世代育成の取り組みもその一環で、今後もこうした活動に積極的に取り組んでいく。

＜アメリカン・ホンダモーターとDSOのパートナーシップ内容＞
・ デトロイト市の子ども達の音楽教育をサポートするためにThe Power of Dreams音楽教育基金を設立
・ 日頃、弦楽器を弾く機会の無い子ども達に、機会を提供
（The Power of Dreams 弦楽器プロジェクト）
・ 前途有望な学生を対象に資金面の援助と共に、個別レッスンを行う特待生制度の創設
（The Power of Dreams ミュージック・スカラー・プログラム）
・ 特別奨学金制度の資金を募るDSO主催イベントのサポート

＜ASIMOを活用した次世代育成のこれまでの取り組み＞
日本
・ 「ロボットと学ぶ科学教室」福岡市内の小学校74校を訪問 ：2004年4月〜2004年10月
・ 「子どもアイディアコンテスト」日本各地の小学校23校を訪問 ：2003年3月〜
　
北米
・ 科学館や博物館を回る「エデュケーショナルツアー」 ：2003年2月〜2004年5月
・ 大学や研究機関を回る「テクノロジーサーキット」 ：2004年9月〜2005年4月
　
欧州・中近東・アフリカ
・ スウィンドン博物館を会場にものづくり授業「ドリーム・ファクトリー」 ：2007年1月
・ 若手研究者を対象とした「欧州研究者の夜」 ：2005年、2006年、2007年9月
2004年以降、上記を含み欧州・中近東・アフリカ地域10ヵ国のべ29回の教育イベントに参加
　
アジア・大洋州
・ ASIMO絵画コンクール（タイ） ：2003年10月〜2005年11月
・ タイの盲学校を訪問 ：2006年7月
・ Honda ASIMOスーパーアイディアコンテスト（タイにおける「子どもアイディアコンテスト」） ：2005年7月〜

日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座　社長：カルロス　ゴーン）は、24日に行なわれた同社の取締役会にて、下記の通り執行役員の人事を決議し、本日発表した。

執行役員
林 文子氏（元、株式会社ダイエー 代表取締役会長）が、本年5月1日付けで同社執行役員に就任する。
尚、林氏は同年6月末開催予定の定時株主総会の承認を得て、東京日産自動車販売株式会社代表取締役社長、並びに株式会社東日カーライフグループ取締役に就任する予定。（同氏は、両社の取締役就任に合わせて日産の執行役員を退任する。）

林氏就任にあたり、COOの志賀俊之は以下のように語った。「林氏は、これまで長年にわたり自動車販売業界並びに流通小売業界といった消費者と直結する第一線の現場でトップマネジメントを実践し、活躍されてきた。日産は現在、国内販売ネットワーク改革を積極的に推進しており、特に首都圏地域は同改革を成功に導く上で最も大きな鍵を握っている。その中で、東京日産自動車販売は重要な役割を担う会社であり、同氏の強いリーダーシップによって同社の改革がより推進され、販売ネットワーク改革の成功に大きく貢献してくれることを期待している。」

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当期の当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、企業収益の改善を背景に設備投資も増加するなど景気は緩やかに回復を続けていましたが、米国のサブプライムローン問題や、為替環境の急激な変化、さらには原材料価格の高騰が続くなど、このところ企業収益は弱含みとなっており、景気回復は足踏み状態にあります。海外においては、アジアの景気拡大などにより、世界経済全体は回復を続けているものの、米国や欧州など景気減速の動きに広がりが見られました。
このような状況下、当期は、海外における四輪車の好調な販売などにより、連結売上高は3 兆5,024 億1 千9 百万円（前期比110.7％）、連結利益の面では、研究開発費・減価償却費・諸経費の増などを、売上増加や原価低減、為替差益などで吸収し、営業利益は1,494 億5 百万円（前期比112.4％）、経常利益は1,569 億4 百万円（前期比112.7％）、当期純利益は802 億5 千4 百万円（前期比107.0％）となりました。
一方、当社単独の売上高は2 兆316 億3 千9 百万円（前期比104.7％）と初めて2 兆円を超え、利益面では、研究開発費・減価償却費・諸経費の増などを、売上増加や原価低減、為替差益などにより吸収し、営業利益は674 億1 千6 百万円（前期比121.0％）、経常利益は621 億1 千9 百万円（前期比100.9％）、当期純利益は408 億6 千4 百万円（前期比94.9％）となりました。

＜事業の種類別セグメントの業績＞
(二輪車事業)
国内では、全体需要が減少しているなか、フューエルインジェクションを搭載した「レッツ４」などの好調により、売上高は前期より増加しました。海外では、アメリカの景気後退などにより北米の売上高が減少したものの、欧州、アジア、その他地域などでの売上高の増加により、海外二輪全体では前期並みの売上高となりました。その結果、二輪車事業の売上高は5,919 億6 千7 百万円（前期比100.6％）となりました。営業利益は、北米の売上減少による減益を、原価低減、為替差益などで吸収出来ず、225億4 千2 百万円（前期比49.7％）と減少しました。

(四輪車事業)
国内では、全体需要が減少しているなか、小型車「スイフト」に新開発の１．２ＬエンジンとＣＶＴ搭載車の設定に加え、新型コンパクトセダン｢ＳＸ４セダン｣の発売、軽自動車にあっては、新型車「パレット」の発売など、商品力の強化をはかり拡販に努めた結果、売上高は若干、前期を上回ることが出来ました。一方、海外では、世界戦略車「スイフト」、「ＳＸ４」の順調な販売により、売上高は前期を大幅に上回りました。その結果、四輪車事業の売上高は2 兆8,338 億9 千2 百万円（前期比113.2％）となり、営業利益は、減価償却費・研究開発・諸経費などの増を、売上増加や原価低減、為替差益など
で吸収し、1,139 億6 千2 百万円（前期比148.8％）と増加しました。

(その他の事業)
その他の事業の売上高は765 億5 千9 百万円（前期比106.8％）となり、また、営業利益は、売上増加などにより、128 億9 千9 百万円（前期比117.8％）と増加しました。

＜所在地別セグメントの業績＞
(日本)
売上高は、2 兆1,940 億1 千7 百万円（前期比105.2％）となり、営業利益は研究開発費・減価償却費・諸経費の増などを売上増加や原価低減、為替差益などで吸収し、849 億6 千万円（前期比121.9％）と増加しました。

(欧州)
「スイフト」、「ＳＸ４」などの順調な販売により、売上高は7,773 億2 千3 百万円（前期比117.6％）と増加しましたが、営業利益については、新型車投入の準備費用や減価償却費の増などにより、133 億7 千8 百万円（前期比90.4％）と減少しました。

(北米)
ガソリン価格高騰やサブプライムローン問題等によるアメリカでの販売減少が影響し、北米の売上高は、4,056 億9 千6 百万円（前期比88.3％）と減少し、営業利益についても、△85 億3 千5 百万円とマイナスになりました。

(アジア)
インドのマルチ スズキ インディア社や、落ち込んでいたインドネシアのインドモービル スズキ インターナショナル社の売上増加などにより、売上高は、8,468 億1 百万円（前期比129.1％）と増加し、営業利益についても、売上増加などにより、561 億3 千8 百万円（前期比128.7％）と増加しました。

(その他の地域)
売上高は、884 億1 千1 百万円（前期比143.6％）と増加しましたが、販売費増加などにより営業利益は、46 億8 百万円（前期比91.0％）と減少しました。

・次期の見通し
急激な為替円高や原材料価格の上昇など経営環境はますます厳しくなっていますが、当社グループは一丸となってあらゆる分野での改革に取組み、前期に対しほぼ横這いの売上高3 兆5,000 億円、営業利益1,400億円、経常利益1,500 億円、当期純利益800 億円以上の業績を達成すべく事業活動を展開してまいります。
なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝102 円（上期110 円、下期95 円）、１ユーロ＝155 円（上期160 円、下期150 円）を前提としております。

　マツダ株式会社（以下、マツダ）は、第58回自動車技術会賞において、社団法人自動車技術会より「論文賞」を受賞することを発表した。

　マツダは、ディーゼルエンジンから排出されるすすを主成分とするパティキュレートマター（PM）の排気系での燃焼除去メカニズムについて研究を進めてきたが、今回、独自の解析手法によって触媒の酸素交換特性がPM燃焼促進に重要な役割を示すことを明らかにした。これにより今後、より高効率なＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルター）の開発が可能となる。また今回開発した解析手法は自動車用ディーゼルエンジンに加え、一般用のディーゼルエンジンへも適用可能であり、ディーゼルエンジンの技術開発において広く貢献可能な開発指針を示すことができた。

　ディーゼルエンジンはガソリンエンジンと比べ燃費が良く、地球温暖化の原因とされるCO2の排出量も少ないことから、欧州を中心に人気が高い。しかし、排出ガス中にPMが存在するため、後処理でクリーン化する必要がある。PMを燃焼させ、後処理する工程では、排出ガス温度を上昇させる必要があることから、燃料消費の効率が一時的に低下し、燃費を悪化させる一因となっている。マツダは、本解析による知見を活用してPMを燃焼する時間を大幅に低減することで、低燃費化によるCO2の削減と排出ガスのクリーン化を両立させる技術開発を行っている。

　自動車技術会では、1951年から自動車工学および自動車技術の向上発展を奨励することを目的として賞の授与をおこなっている。「論文賞」は、自動車技術に関係ある優れた論文を発表した個人会員及びその共著者に贈られる賞である。

● 論文賞の受賞について
受賞対象： 「触媒担持型ＤＰＦ用ディーゼルパティキュレート燃焼触媒における酸素吸蔵材料を用いた低温作動化に関する研究」
受賞者： 鈴木　研二（すずき　けんじ） マツダ株式会社 技術研究所
共著者： 原田　浩一郎（はらだ　こういちろう） マツダ株式会社 技術研究所
山田　啓司（やまだ　ひろし） マツダ株式会社 技術研究所
岡本　謙治（おかもと　けんじ） マツダ株式会社 技術研究所
高見　明秀（たかみ　あきひで） マツダ株式会社 技術研究所

　社団法人自動車技術会では、毎年春に、浅原賞技術功労賞、浅原賞学術奨励賞、技術開発賞、論文賞、学術貢献賞、技術貢献賞の6つの賞を授与している。授賞式は5月22日、自動車技術会の春季大会会場（パシフィコ横浜）において行われる予定である。

　トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、３月度および2007年度のトヨタ、ダイハツ工業(株)(以下、ダイハツ)及び日野自動車(株)（以下、日野）の生産、国内販売、輸出の実績を下記のとおり発表した。

（ Ｉ ）３月実績
国 内 生 産
トヨタは、38.8万台（前年同月比98.9％）と、３ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。
ダイハツは、7.3万台（前年同月比94.6％）と、３ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。
日野は、9.7千台（前年同月比110.8％）と、８ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
合計は47.1万台（前年同月比98.4％）と、３ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。

国 内 販 売
トヨタは、20.3万台（前年同月比93.9％）と、前年同月実績を下回った。
そのうち、レクサスブランド車の販売は、3,287台（前年同月比82.1％）となった。
除軽市場に占めるシェアは、42.9％（前年同月差▲1.3ポイント）と前年同月実績を下回った。
ダイハツは、8.4万台（前年同月比94.6％）と、２ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。
そのうち、軽自動車の販売は、8.3万台（前年同月比95.3％）と、２ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。
軽市場に占めるシェアは、31.9％（前年同月差+0.9ポイント）と前年同月実績を上回るとともに、３月としては過去最高となった。
日野は、7.1千台（前年同月比86.4％）と、前年同月実績を下回った。
そのうち、普通トラックの販売は4.5千台（前年同月比83.4％）と、前年同月実績を下回った。
普通トラック市場に占めるシェアは、38.0％（前年同月差+0.7ポイント）となった。
※最大積載量４t以上のトラック（輸入車を除く）
合計は、29.4万台（前年同月比93.9％）と、前年同月実績を下回った。
また、含軽市場に占めるシェアは、40.2％（前年同月差▲0.6ポイント）と前年同月実績を下回った。

輸　　　 出
トヨタは、アジア・オセアニア・中近東向け等が増加し、
25.2万台(前年同月比104.0％)と、６ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
ダイハツは、中近東向け等が増加し、14.7千台（前年同月比103.6％）と４ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
日野は、アジア・中南米向け等が増加し、6.8千台（前年同月比130.5％）と、27ヶ月連続前年同月実績を上回った。
合計は、27.3万台（前年同月比104.5％）と、６ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

海 外 生 産
トヨタは、アジア等で生産が増加し、39.6万台（前年同月比104.3％）と、75ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、３月としては過去最高となった。
ダイハツは、インドネシアで生産が増加し、8.3千台（前年同月比148.5％）と、17ヶ月連続で前年同月実績を上回った。
合計は、40.4万台（前年同月比104.9％）と、75ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、３月としては過去最高となった。

（ II ）2007年度（2007年４月〜2008年３月）
国 内 生 産
トヨタは、426.5万台（前年度比101.9％）と、６年連続で前年度実績を上回るとともに、過去最高となった。
ダイハツは、78.5万台（前年度比96.3％）と、５年ぶりに前年度実績を下回った。
日野は、11.0万台（前年度比110.8％）と、２年ぶりに前年度実績を上回った。
合計は、516.0万台（前年度比101.2％）と、６年連続で前年度実績を上回るとともに、過去最高となった。

国 内 販 売
トヨタは、156.4万台（前年度比95.2％）と、前年度実績を下回った。
そのうち、レクサスブランド車の販売は、32,153台（前年度比87.0％）となった。
除軽市場に占めるシェアは、45.6％（前年度差▲0.1ポイント）と、２年振りに前年度実績を下回った。
ダイハツは、62.3万台（前年度比97.9％）と、５年ぶりに前年度実績を下回った。
そのうち、軽自動車の販売は、61.3万台（前年度比99.4％）と、５年ぶりに前年度実績を下回った。
軽市場に占めるシェアは、32.4％（前年度差+2.1ポイント）と過去最高のシェアとなった。
日野は、4.6万台（前年度比86.9％）と、前年度実績を下回った。
そのうち、普通トラックの販売は、2.8万台（前年度比84.1％）と、前年度実績を下回った。
普通トラック市場に占めるシェアは、32.4％（前年度差+1.3ポイント）となった。
※最大積載量４t以上のトラック（輸入車を除く）
合計は、223.3万台（前年度比95.8％）と、前年度実績を下回った。
なお、含軽市場に占めるシェアは、42.0％（前年度差+0.5ポイント）と２年連続で前年度実績を上回るとともに、過去最高のシェアとなった。

輸　　　 出
トヨタは、アジア・中近東向け等が増加し、270.8万台（前年度比104.3％）と、
９年連続で前年度実績を上回った。
ダイハツは、中近東向け等が増加し、15.7万台（前年度比106.6％）と、６年連続で前年度実績を上回った。
日野は、アジア・中南米向け等が増加し、6.3万台（前年度比125.0％）と、２年連続で前年度実績を上回った。
合計は、292.9万台（前年度比104.8％）と、６年連続で前年度実績を上回った。

海 外 生 産
トヨタは、ほぼ全地域で生産が増加し、442.5万台（前年度比112.3％）と、16年連続で前年度実績を上回るとともに、過去最高となった。
ダイハツは、8.0万台（前年度比200.2％）と、３年ぶりに前年度実績を上回った。
合計は、450.4万台（前年度比113.2％）と、10年連続で前年度実績を上回るとともに、過去最高となった。

〜世界生産が11期連続で過去最高を更新〜

◆生産
【2007年度】
・ 国内生産は、2005年度以来2期ぶりに前年度を下回った。
・ 海外生産は、1997年度から11期連続で前年度を上回り、年度として過去最高を更新した。
・ 世界生産は、1997年度から11期連続で前年度を上回り、年度として過去最高を更新した。
・ 地域別の生産としては、北米、米国、欧州、アジア、中国が年度として過去最高を更新した。

【3月度】
・ 国内生産は、2007年9月から7ヵ月連続で前年同月を下回った。
・ 海外生産は、2005年8月から32ヵ月連続で前年同月を上回り、3月として過去最高を更新した。
・ 世界生産は、2005年7月以来32ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
・ 地域別の生産としては、アジア、中国が全ての月を通じて過去最高を更新した。

◆国内販売
【2007年度】
・ 総合計は、2002年度から6期連続で前年度を下回った。
・ 登録車は、2005年度以来2期ぶりに前年度を上回った。
・ 届出車は、2005年度以来2期ぶりに前年度を下回った。
・ 主な車種の販売実績は、登録車では「フィット」148,253台（登録車名別1位）、届出車では「ライフ」94,302（届出車名別5位）、「ゼスト」47,276台（届出車名別10位）となっている。

【3月度】
・ 総合計は、2007年12月以来3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
・ 登録車は、2007年11月から5ヵ月連続で前年同月を上回った。
・ 届出車は、2007年12月以来3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
・ 主な車種の販売実績は、登録車では「フィット」25,933台(登録車名別1位）、届出車では「ライフ」14,820台（届出車名別5位）となっている。

◆輸出
【2007年度】
・ 総合計は、2004年度から4期連続で前年度を上回った。

【3月度】
・ 総合計は、2008年1月から3ヵ月連続で前年同月を下回った。

-年間のグローバル生産が過去最高を記録-
日産自動車株式会社は23日、2008年3月度および2007年4月〜2008年3月の生産・販売・輸出実績をまとめた。

1.生産
3月
グローバル生産は312,449台（対前年同月比+1.2%）と前年実績を上回った。
国内生産は、輸出モデルの新型車「ローグ」、および「エクストレイル」、「デュアリス」、1月にマイナーチェンジした「ティーダ」等が台数増に貢献し、139,420台（同+27.2%）と前年実績を大きく上回った。
海外生産は、173,029台（同-13.1%）と前年実績を下回った。
米国では、「アルティマ クーペ」等が台数増に貢献したものの、47,776台（同-26.9%）と前年実績を下回った。
メキシコは、23,223台（同-40.9%）と前年実績を下回った。
英国では、｢キャシュカイ（日本名：デュアリス）」や「ノート」等が台数増に貢献し、32,187台（同+2.3%）と前年実績を上回った。
スペインは、15,564台（同-30.1%）と前年実績を下回った。
その他の地域では、中国を皮切りにインドネシア、マレーシア、台湾、南アフリカに投入した「リヴィナ」シリーズおよび中国に投入した「キャシュカイ」の純増や、タイの「フロンティア ナバラ」、中国の「ブルーバード シルフィ」の台数増等により、54,279台（同+33.2%）と前年実績を大きく上回った。

2007年4月〜2008年3月
グローバル生産は3,513,159台（対前年同期比＋9.6%）と前年実績を上回り、過去最高を記録した。
国内生産は、輸出モデルの新型車「ローグ」や新型車「インフィニティEX」、「スカイライン」や「エクストレイル」等が台数増に貢献し、1,263,333台（同＋6.0%）と前年実績を上回った。
海外生産は、2,249,826台（同＋11.7%）と前年実績を上回り、過去最高を記録した。
米国は、687,032台（同-4.1%）と前年実績を下回った。
メキシコは、「ティーダ」が台数増に貢献し、464,257台（同+8.5%）と前年実績を上回った。英国では、「キャシュカイ」の台数増により、374,076台（同＋23.6%）と前年実績を大きく上回った。
スペインは、219,607台（同+2.9%）と前年実績を上回った。
その他の地域では、中国やタイ、インドネシアでの台数増が貢献し、504,854台（同＋42.9%）と前年実績を大きく上回った。

販売
3月
国内登録は、「デュアリス」や「エクストレイル」、1月にマイナーチェンジした「ノート」、「ティーダ」等が台数増に貢献し、89,171台(対前年同月比+2.0%)と前年実績を上回った。軽自動車は、20,992台（同-14.2%）と前年実績を下回った。軽自動車を含む国内販売は、110,163台（同-1.5%）と前年実績を下回った。
3月の国内登録車市場シェアは、前年同月に対し1.0ポイント増の18.9%、軽自動車を含むシェアは、同0.5ポイント増の15.1%であった。
米国販売は、新型車「ローグ」や「インフィニティG37クーペ（日本名：スカイラインクーペ）」等が好調だったものの、その他車種の台数減により、106,921台（同-3.8%*）と前年実績を下回った。
欧州販売は、「キャシュカイ」や「エクストレイル」、「ティーダ」等の好調により、80,236台（同+41.9%）と前年実績を大きく上回った。
＊米国販売について：3月度の営業日数調整済みの対前年同月比は＋3.6%。
2007年4月〜2008年3月 国内登録は、「デュアリス」や「エクストレイル」等が台数増に貢献したものの、579,420台（対前年同期比-2.8%）と前年実績を下回った。軽自動車は、141,725台(同-1.4%)と前年実績を下回った。
軽自動車を含む国内販売は、721,145台（同-2.5%）と前年実績を下回った。

2007年4月〜2008年3月
国内登録市場シェアは、前年同期に対し0.3ポイント増の16.9%、軽自動車を含むシェアは、前年同月に対し0.4ポイント増の13.6%であった。
米国販売は、1,059,002台（同＋2.3%）と前年実績を上回り、4年連続で100万台を突破した。
欧州は、ロシアでの成長や、「キャシュカイ」の純増により、636,460台（同+19.0%）と前年実績を大きく上回った。

日本からの輸出
3月
輸出は、73,825台（対前年同月比+52.0%）と前年実績を上回った。
北米向けは、28,145台（同+84.0%）と前年実績を上回った。
欧州向けは、8,555台（同+0.9%）と前年実績を上回った。

2007年4月〜2008年3月
輸出は、725,525台(対前年同期比＋17.5%)と前年実績を上回った。
北米向けは、293,646台(同＋23.4%)と前年実績を上回った。
欧州向けは、85,907台(同＋11.6%)と前年実績を上回った。

生産・・・2007年度の国内、海外、世界生産台数が過去最高
　　　　　年度として初めて海外生産が国内生産を上回る
3月実績
国内生産は、国内向け、輸出向けともに前年を下回った。
海外生産は、ハンガリーや中国等の台数が増加し、3月単月では過去最高となった。
世界生産は、3月単月では過去最高となった。

2007年度実績
国内生産は、国内向けが減少したものの、輸出向けが増加し、全体では前年度を上回り過去最高となった。
海外生産は、主にインド、ハンガリーでの増加により、過去最高となった。
世界生産は、海外での生産が増加し、過去最高となった。

国内販売・・・2007年度の登録車販売台数が過去最高
3月実績
軽四輪車は、「パレット」による増加があったものの、他車の減少を補うことができず、全体で7ヶ月連続の前年割れとなった。
軽四輪車市場での占拠率は、30.7%（前年同月差＋1.8ポイント）であった。
登録車は、「スイフト」と「シボレーMW」が前年を上回り、全体でも3ヶ月連続で前年超えとなり、3月単月としては過去最高となった。
登録車市場での占拠率は、2.8%（前年同月差＋0.2ポイント）であった。

2007年度実績
軽四輪車は、「ワゴンR」等が前年を上回ったものの、2年連続の前年割れとなった。
軽四輪車市場での占拠率は、31.0%（前年同期差＋1.2ポイント）であった。
登録車は､8年連続で前年同期を上回り、2005年度以降3年連続で過去最高を更新した。
登録車市場での占拠率は、2.5%（前年同期差＋0.1ポイント）であった。

輸出・・・2007年度の輸出台数が過去最高
3月実績
3月度の輸出台数は、インドネシア向けCKDの増加により、3月単月では過去最高となった。

2007年度実績
2007年度の輸出台数は、中南米向けエスクード、SX4の増加等により、初めて40万台を超え、過去最高となった。

ご参考：全世界販売（2007年度累計）
2007年度実績
日本、北米を除く全地域で前年を上回り、過去最高となる見通し。

スズキ株式会社は、子供用オフロードバイク「DR-Z50」を4月30日から発売する。



「DR-Z50」は、二輪車操作の基本が学べて子供※1が気軽に楽しめる、軽量・コンパクトな車体のオフロードバイクである。クラス唯一※2のセルスターター・キック併用のエンジン始動方式や、変速機にニュートラル位置の分かりやすいボトムニュートラル式3速リターンなどを採用し、始動性や使い勝手を高めている。
また、接触時の火傷低減に配慮をしたエキゾーストパイプカバーや、スロットル開度を調整できるスロットルリミッターなどの装備を採用し、鮮やかな黄色の車体色を採用した躍動感のあるスタイリングとともに、多くの子供たちが安心して楽しく運転できるような仕様としている。
※1　対象年齢7才以上　重量制限40kg以下　※2　国内50cm3オフロードバイク

「DR-Z50」の主な特長
・快適なトルク感を発揮する4ストローク49cm3エンジンを搭載した。
・セルスターター・キック併用のエンジン始動方式をクラスで唯一※2採用した。
・ライダーから近いハンドル部分にチョークレバーを採用し、使い勝手を高めた。
・レバー操作が不要な自動遠心クラッチを採用した。
・変速機は、最下段にニュートラルを配置したボトムニュートラル式3速リターンを採用した。
・接触時の火傷低減に配慮をした、大型のエキゾーストパイプカバーを採用した。
・スロットル開度を調整できるスロットルリミッターを採用した。
・握り幅が調整可能なフロントブレーキレバーをクラスで唯一※2採用した。
・車体色は、スズキのモトクロッサー（モトクロス競技車両）のイメージカラーである鮮やかな黄色「チャンピオンイエローNo.2」を採用した。

年間販売目標台数　300台

メーカー希望小売価格（消費税込み） 178,500円

※ 「DR-Z50」は公道走行、また登録は出来ません。
※ 安全のため保護者監督のもと走行してください。

WEBカタログ