トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2007年度助成対象の募集を開始する。

　このプログラムは、トヨタが1999年に国連環境計画から「グローバル500賞」を受賞したことを記念し、環境分野での社会貢献活動の一環として2000年度から実施しているもので、今年で８年目となる。

　助成対象は、これまでどおり環境学習や環境技術分野で実践的なプロジェクトを推進するNPOなどの民間非営利団体(学校は対象外)・グループとする。また、助成枠は、１件あたりの助成金額や活動地域に制約を設けない「一般助成枠」と、助成額に上限を設けて申請方法を簡素化した「小規模助成枠」（国内の活動を対象）の２種類を用意している。
　なお、助成総額は例年どおり約２億円を予定。

「2007年度トヨタ環境活動助成プログラム」募集概要は以下のとおり。
１．助成枠の概要
基本テーマ：「環境改善に資する環境技術・環境人づくり」

（１） 一般助成枠（一件あたり上限金額なし、国内外のプロジェクトを対象）
環境学習・体験、学習・体験の場の創出・提供、実験段階の環境技術の市民レベルでの普及・定着を目的としたプロジェクト
（２） 小規模助成枠（一件あたり200万円を上限、日本国内の活動を対象）
身近な環境を保全するための地域に根ざした実践的な草の根活動

２．助成期間
2007年12月より３年以内（一般助成枠）、２年以内（小規模助成枠）

３．募集期間
2007年４月27日（金）〜６月８日（金）（必着）

４．助成の決定
国内外の有識者等７名で構成する選考委員会で選考。
選考結果については、2007年10月中旬に通知予定。

５．応募方法および助成プログラム詳細の問い合わせ先

トヨタ環境活動助成プログラム事務局
住所 ： 〒100-0004　東京都千代田区大手町２-３-６　MBE-363号
TEL ： [phone] (受付対応：月〜金 ９：30〜17：30) FAX ： [phone]
E-mail ： [e-mail]
URL ： http://www.toyota.co.jp/jp/environment/ecogrant/ （日本語）
http://www.toyota.co.jp/en/environment/ecogrant/ （英 語）

＊ グローバル500賞（1987〜2003年）：
国連環境計画(UNEP)が環境の保護・改善に功績のあった個人または団体を表彰する制度。トヨタは世界初の量産型ハイブリッド車の発売等が評価され1999年に日本企業として初めて受賞した。

(参 考)
■トヨタ環境活動助成プログラム選考委員（敬称略・順不同） (2007年４月27日現在)
中村 桂子 JT生命誌研究館 館長（委員長）
鈴木 基之 放送大学 教授
細田 衛士 慶應義塾大学経済学部 教授
Ashok Khosla デベロップメント・オルタネイティブス 代表（インド）
Peterson Myers 環境衛生科学 代表取締役、全米環境トラスト 理事長（米国）
Göran A. Persson 欧州応用科学技術評議会　エネルギー・環境委員会委員（スウェーデン）
伊原 保守 トヨタ自動車株式会社 常務役員

ダイハツ工業（株）は、ディーラーオプションのダイハツ純正ナビゲーション・オーディオ・ETC（有料道路自動料金収受システム）車載器の2007/2008年モデルを、5月7日より全国一斉に発売する。

ナビゲーションは地上デジタル放送対応を強化したほか、外装色が選べる機種など10モデル(HDD 8モデル、DVD 2モデル)、さらに低価格で簡単操作の新形態商品メモリーナビゲーション付CDチューナー1モデル、オーディオ6モデル(2DIN 3モデル、1DIN 3モデル)、ETC車載器 4モデルを設定。
　また従来から好評の「オーディオレスオプション車対象特別割引制度※1」「盗難補償制度※2」「3年6万km保証」も継続して実施する。

※1 車両購入時にメーカーオプションの「オーディオレスオプション」を選択し、さらに特別割引対象のナビゲーション・オーディオを新車と同時に購入することで、ナビゲーション・オーディオの本体価格から最大15,750円(消費税込み)を割引する制度。
※2 車上荒らし等によってナビゲーション・オーディオが盗難にあった場合、同じモデルを給付する制度。購入日から1年間有効。

ナビゲーション・メモリーナビゲーション付CDチューナー・オーディオ・ETC車載器それぞれの新商品の特長は、以下の通り。

1.ナビゲーション新商品の特長
2011年に予定されているテレビのアナログ放送停波に備え、お客様のご要望が多い地上デジタル放送への対応を強化。地上デジタルTVチューナー内蔵機種を4モデル設定、また他の全機種に接続できる地上デジタルTVチューナーもお求めやすい価格設定とした。さらに、女性ユーザー向けに外装色が選べる機種等、ユーザー嗜好に合わせた商品ラインナップとした。

カテゴリー別商品の特長は以下の通り。

1）HDDナビゲーション
・ 特別割引対象モデル「ワイドワンセグHDDナビ」＜本体価格204,750円(消費税込み)＞には、地上デジタルTVチューナー(ワンセグ)を内蔵したほか、外装色をシルバー、ピンク、ブルーの3色設定し商品力向上を図った。
・ 「ワイドベーシックHDDナビ」など4機種が、3年間、最新の道路情報を無料で更新できる画期的なサービス“マップオンデマンド※1”に対応。
・ “G-BOOK mX※2”対応、デュアルディスプレイ機能など、個性豊かな高機能モデルをラインナップ。
・ iPod®接続※3対応機種を拡大(6モデル)、前面AUX(外部入力接続)端子搭載（DVD機含め7モデル）と合わせ多彩な音楽ソースに対応。

2）DVDナビゲーション
・ 純正ナビゲーション最廉価な簡単操作モデルとMD付モデルのシンプルなラインナップ。
・ DVDビデオ再生機能が付いた最廉価モデルを特別割引対象モデルとして、お求めやすい設定とした。
※1
トヨタ自動車株式会社が提供するナビ地図(道路情報)をネットワーク等から更新できるサービス。
※2 トヨタ自動車株式会社が提供する総合テレマティクスサービス。（対応ナビに標準付帯され永年無料で利用可能。但し、一部サービスは有償、申込みが必要）
※3 iPod®は、米国及び他の国々で登録されたApple Computer,Inc.の商標。接続には別売ケーブルが必要。

2.新形態商品メモリーナビゲーション付CDチューナーの特長
CDチューナーにタッチパネル式3.5型モニターのメモリーナビゲーションを搭載した 「2DIN ナビ付CDチューナー」を、軽商用車ハイゼットカーゴに設定。自律航法を持つナビゲーションに比べ、低価格ながらも基本的なナビ機能を提供。純正用品として確実・安心な取付けと視認性を確保した。

3.オーディオ新商品の特長
06/07年モデルからの機能別に整理したラインナップを踏襲、分かりやすい品揃えとした。（2DINはCD/MD Hi-Lo 2モデルとCD/カセット1モデル、1DINはMD、CD、カセット各1モデル）

4.ETC車載器新商品の特長
06/07年モデルに引き続き、低価格モデルと、ナビゲーションの画面に通行料金や支払料金の履歴を表示できるモデルの2系統を設定した。

スズキ株式会社は27日、2006年度（2007年3月期）決算を発表した。　2006年度の連結決算は以下の通りとなった。

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当期の当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、個人消費に弱さが見られたものの持ち直しの動きも見せ、引き続き企業収益が好調に推移するなかで設備投資も増加し、雇用や所得環境の改善の広がりなどを背景に、景気は緩やかに回復を続けてきました。海外においては、米国経済の減速懸念などあったものの、世界全体の経済は概ね順調に推移しました。
このような状況下、当期は、海外における四輪車の旺盛な需要や、欧米での大型二輪車の好調な販売などにより、連結売上高は3 兆1,636 億6 千9 百万円(前期比115.2％)と通期の売上高としては初めて3 兆円を超えました。連結利益の面では、減価償却費・研究開発費・諸経費の増などを、売上増加や原価低減、為替差益などで吸収し、営業利益は1,329 億円(前期比116.7％)、経常利益は1,391 億8 千3
百万円(前期比116.6％)、当期純利益は750 億8 百万円(前期比113.7％)となりました。
一方、当社単独の売上高は1 兆9,398 億6 百万円(前期比114.8％)となり、利益面では、減価償却費・研究開発費・諸経費の増を、売上増加や原価低減、為替差益などにより吸収し、営業利益は556 億9千8 百万円(前期比117.3％)、経常利益は615 億7 千2 百万円(前期比118.0％)、当期純利益は430 億5 千4 百万円(前期比115.5％)となりました。

＜事業の種類別セグメントの業績＞
(二輪車事業)
国内では、全体需要が減少しているなか、新型の「アドレスＶ５０」、「スカイウェイブ２５０」、「ＧＳＲ４００」などの順調な販売により当社製品の売上は増加しましたが、ＯＥＭ売上高の減により国内売上高全体では減少しました。海外では、インドネシアでの販売減などによりアジアの売上高が減少しましたが、欧米での新型大型二輪車「ＧＳＸ−Ｒ６００／７５０」、「ＧＳＲ６００」、
「ブルバードＭ１０９Ｒ」などの好調な販売により、海外二輪全体の売上高は増加しました。その結果、二輪車事業の売上高は5,881 億7 千7 百万円(前期比104.8％)と増加しましたが、営業利益は、インドネシアのインドモービル スズキ インターナショナル社の減益を吸収出来ず、453 億7 千7百万円(前期比98.8％)と減少しました。

(四輪車事業)
国内では、小型車「スイフト」の順調な販売に加え、新型スポーツクロスオーバー｢ＳＸ４｣の発売、軽自動車にあっては「ＭＲワゴンＷｉｔ」、「ワゴンＲスティングレー」の発売に加え、新型「セルボ」の発売など、商品力の強化をはかり拡販に努めました結果、売上高は前期を上回りました。
一方、海外では、世界戦略車「スイフト」、「グランドビターラ」（エスクードの輸出名）、「ＳＸ４」の順調な販売に加え、北米では、ミッドサイズ・クロスオーバーＳＵＶの「ＸＬ７」を新たに発売するなど、拡販に努めました結果、売上高は前期を大幅に上回りました。その結果、四輪車事業の売上高は2 兆5,038 億1 千7 百万円(前期比118.1％)となり、営業利益は、減価償却費・諸経費などの増を、売上増加や原価低減、為替差益などで吸収し、765 億7 千6 百万円(前期比132.2％)と増加しました。

(その他の事業)
その他の事業の売上高は716 億7 千4 百万円(前期比109.9％)となり、また、営業利益は、売上増加などにより、109 億4 千6 百万円(前期比109.4％)と増加しました。

＜所在地別セグメントの業績＞
(日本)
売上高は、2 兆855 億1 千4 百万円(前期比114.7％)となり、営業利益は減価償却費・研究開発費・諸経費の増などを売上増加や原価低減、為替差益などで吸収し、696 億8 千3 百万円(前期比114.7％)と増加しました。

(欧州)
「スイフト」、「グランドビターラ」、大型二輪車「ＧＳＸ−Ｒ６００／７５０」、「ＧＳＲ６００」などの順調な販売に加え、「ＳＸ４」の発売などにより、売上高は6,610 億7 百万円（前期比134.3％）と増加し、営業利益についても、売上増加などにより、148 億3 百万円（前期比190.6％）と大幅に増加しました。

(北米)
「グランドビターラ」や大型二輪車「ＧＳＸ−Ｒ６００／７５０」、「ブルバードＭ１０９Ｒ」の順調な販売に加え、四輪車では新たに「ＳＸ４」、「ＸＬ７」の発売などにより、売上高は、4,592億7 千7 百万円(前期比116.9％)と増加しましたが、営業利益は、諸経費等の増などにより、59 億1千4 百万円(前期比81.9％)と減少しました。

(アジア)
インドのマルチ ウドヨグ社や、パキスタンのパック スズキ社などでの売上増加により、インドネシアのインドモービル スズキ インターナショナル社の売上減少などをカバーし、売上高は、6,560 億4 千3 百万円(前期比108.1％)となりましたが、営業利益は減価償却費の増などにより、同社の減益をカバーしきれず、436 億6 百万円(前期比96.1％)と減少しました。

(その他の地域)
売上高は、615 億5 千4 百万円(前期比145.8％)、 営業利益は、売上増加などにより、50 億6 千1 百万円(前期比201.0％)となりました。
・次期の見通し連結売上高3 兆円の目標は早期に達成することが出来ましたが、次期は「スズキ中期５ヵ年計画」の３年目にあたり、引き続き研究開発投資・設備投資などの先行投資を積極的に推進してまいります。
為替見通しなど不透明な点もありますが、当社グループは一丸となってあらゆる分野での改革に取組み、売上高3 兆2,000 億円、営業利益1,340 億円、経常利益1,400 億円、当期純利益760 億円以上の業績を達成すべく事業活動を展開してまいります。
なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝112 円、１ユーロ＝147 円を前提としております。

[当期実績]
売上高 ：3 兆1,637 億円
営業利益 ：1,329 億円
経常利益 ：1,392 億円
当期純利益 ：750 億円
為替レート ：1 米ドル＝117 円 1 ユーロ＝151 円

[次期見通し]
売上高 ：3 兆2,000 億円
営業利益 ：1,340 億円
経常利益 ：1,400 億円
当期純利益 ：760 億円
為替レート ：1 米ドル＝112 円 1 ユーロ＝147 円

※次期の見通しについては、現時点で入手可能な情報及び仮定に基づき算出したもので、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因の変化により大きく異なることがありえますことをご承知おき下さい。実際の業績に影響を及ぼす可能性がある要因には、主要市場における経済情勢及び需要の動向、為替相場の変動(主に円／米ドル相場、円／ユーロ相場)などが含まれます。
・中期経営計画の進捗状況及び目標とする経営指標の達成状況当社グループは、厳しい経営環境の中で当社グループが生き残り、更なる成長を遂げるため、5 年間にグループ全体で１兆円の設備投資を行い、連結売上高3 兆円、連結経常利益1,500 億円の達成を目標とする、「スズキ中期５ヵ年計画（2005 年4 月〜2010 年3 月）」を2005 年5 月に策定しました。
この数値目標を、2010 年3 月期までの出来るだけ早い時期に達成するよう取り組んでまいりましたが、海外での四輪車の販売好調などにより、連結売上高につきましては、前倒しして当期に3 兆円の達成をすることが出来ました。その他の数値目標につきましても、引き続き達成に向けて、当社グループ全員が一丸となって取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する分析
・資産、負債及び純資産の状況
当期末の財政状態は、総資産は2 兆3,214 億4 千1 百万円（前期末比4,717 億2 千6 百万円増）、また、負債の部は1 兆4,654 億6 千8 百万円（前期末比3,260 億8 千6 百万円増）、少数株主持分を含めた純資産の部は8,559 億7 千3 百万円（前期末比1,456 億4 千万円増）となりました。

・キャッシュフローの状況
当期のキャッシュ･フローは、営業活動より2,021 億9 千4 百万円の資金を得、投資活動では、有形固定資産の取得など1,994 億7 千3 百万円の資金を使用しました結果、フリーキャッシュフローでは27 億2 千万円増加しました。また、財務活動では、新株予約権付社債1,500 億円を発行したことなどにより、2,232 億9 千万円の資金が増加しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は4,443 億3 千5 百万円となり、前期末に比べ2,277億1 千2 百万円増加しました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、継続的な安定配当を基本とし、あわせて中･長期的な視点から、業績、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定しております。
当社グループの業績は、発展途上国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動にも左右されやすい構造にあります。さらに、当社グループは、今後、こうした海外拠点での積極的な設備投資を計画しております。これからも当社グループが、安定的に成長していくためには、当社の体力をより強化し、不測の事態に備えることが重要であります。
このような状況の中で、当期の配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、連結売上高目標3 兆円の早期達成を考慮し、１株につき普通配当14 円(うち中間配当金6円)とさせていただく予定であります。
次期の配当金につきましては、当期と同額の１株につき14 円（うち、中間配当金7 円）とさせていただく予定であります。

−「マツダ モメンタム」最終年度に過去最高益を達成−

　マツダ株式会社（以下、マツダ）は本日、2006年度通期業績および2007年度見通しを発表した。

【2006年度連結通期業績ハイライト】
・連結売上高は、前年比11%増の過去最高3兆2,475億円
・連結営業利益は、前年比28%増の過去最高1,585億円
・連結当期利益は、前年比11%増の過去最高737億円
・一株あたり1円増配の6円を配当予定

【2007年度連結通期見通しハイライト】
・連結売上高は、前年比2%増の3兆3,200億円
・連結営業利益は、前年比1%増の1,600億円
・連結当期利益は、前年比15%増の850億円
・グローバル小売台数は、前年比4%増の135万台
・15期ぶりに中間配当を復活

　「マツダ モメンタム」最終年度である2006年度の連結営業利益は、過去最高を記録した2005年度を28%上回る1,585億円、売上高は前年比11%増の3兆2,475億円と初めて3兆円を突破した。また当期利益も過去最高実績を更新し前年比11%増の737億円となった。グローバル小売台数は前年比2%増の130万2千台となった。

　2007年度の連結通期見通しは、営業利益を前年比1%増の1,600億円、当期利益を同15%増の850億円と見込んでいる。また、商品主導の成長を継続していくことでグローバル小売台数を前年比4%増の135万台と見込んでいる。さらに、中間配当を15期ぶりに復活させる。

　マツダの井巻久一代表取締役会長兼社長は「『マツダ モメンタム』の最終年度である2006年度の業績がすべての項目で過去最高を更新することができ、非常に嬉しく思う。2007年度は『マツダ アドバンスメント プラン』の初年度となるが、基軸車種の商品開発および次世代技術開発強化のため、設備投資、研究開発費を積極的に増やす。中期計画を確実に実行していくことで、着実に前進していきたい」と述べた。

【2006年度通期業績】
　2006年度のグローバル小売台数は、北米における新型クロスオーバーSUVの導入、欧州での新型ディーゼルエンジン搭載車の販売増により、前年比2%増の130万2千台となった。連結売上高は、前年比3,277億円（11%）増の3兆2,475億円、営業利益は新型「CX-7」、「CX-9」導入による台数・構成の改善や為替の円安効果、原材料価格の値上げを上回るコスト削減効果により同351億円（28%）増の1,585億円となった。経常利益は前年比263億円（26%）増の1,278億円、当期利益は同70億円（11%）増の737億円となった。ただし、2005年度の当期利益には特別損益として厚生年金基金代行返上益ならびに減損損失による一時的な影響が含まれており、これらを除く実質的な当期利益は前年比153億円（26%）の増加となる。また、連結ベースのキャッシュフローは、営業キャッシュフローの1,164億円から投資キャッシュフローの954億円を差し引き、210億円の黒字となった。純有利子負債は2005年度末と比べ146億円減少し2,322億円となった。純有利子負債自己資本比率は49%と前年度に比べ13ポイント改善し、50%を下回った。

【2007年度連結通期見通し】
　2007年度のグローバル小売台数は前年比4%増の135万台を見込んでいる。今期導入予定の「Mazda2（日本名：デミオ）」や「CX-7」、「CX-9」の通年寄与により、北米、欧州、その他市場を中心に増加する見通しによるものであり、今後も商品主導の成長を継続していく。連結売上高は、前年比725億円（2%）増の3兆3,200億円、営業利益は台数・構成の改善がある一方、将来に向けた積極的な投資により、同15億円（1%）増の1,600億円、経常利益は同122億円（10%）増の1,400億円、当期利益は同113億円（15%）増の850億円を見込んでいる。

当社は、本日開催の取締役会におきまして、平成１９年６月２６日開催予定の第１４１回定時株主総会終結の時をもって、役員（取締役及び監査役）の退職慰労金制度を廃止することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１．廃止の理由 経営改革の一環として、報酬の後払い的要素が強い役員の退職慰労金制度を廃止することにより、取締役の役員報酬を、会社業績・個人成績と連動した役員報酬体系に一本化するものです。

２．役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給 役員の退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の役員の在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給すること並びに対象役員への支給は各役員の退任時とすることを平成１９年６月２６日開催予定の第１４１回定時株主総会へ付議する予定です。

当社は、内部統制の充実・強化に継続的に取り組んでおりますが、今般、社内調査により、当社の国内営業本部と販売会社の関係者間において、社内規定に違反した取引が行われていたことが判明し、追加の税金費用が発生することとなりましたので、以下のとおりその概要についてご報告申しあげます。

1．取引の概要 当社は、販売会社が実施した新聞広告、宣伝用チラシ、展示会等販売促進活動について、その費用の一部を負担しております。今般、社内調査により、当該取引の中で、決裁内容とは異なる目的への支払いや支払の根拠となる証憑の不備という社内規定を逸脱した行為が相当数あったことが判明しました。このような取引は、内部統制上および税務上の問題を含むものであると認識し、社内調査に加え万全を期すために社外の第三者機関に調査を委託いたしました。その結果として、それらは、販売促進費用としての支出ではありましたが、社内規定を逸脱したものであったとの報告がありました。また、当該調査において、経費の私的流用や裏金の捻出といった悪質な法令違反は認められないとの報告も受けております。

2．当該事象の連結及び個別業績に与える影響 販売会社における販売促進費用に支出されてはいたものの、証憑の不備があり、またその金額の決定根拠がないものについては、税務上では損金扱いとすることができないことから、結果として、過年度の追加納税見込み額約32億円を2007年3月期決算にて過年度法人税等に計上いたしました。

3．今後の対応等 当社では、この度の取引は、当社国内営業本部及び販売会社の関係者の業務遂行過程における社内規定の理解と遵守の意識が不十分であったことが原因であり、内部統制のさらなる強化が必要であるとの認識に基づき、再発防止に向けた体制整備等を早急に進めてまいります。

　トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、燃料電池システム製造者として、2007年度の経済産業省「定置用燃料電池大規模実証事業」に参画する東邦ガス株式会社（以下、東邦ガス）へ、都市ガスを燃料とする発電出力1kW級の家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを、2006年度に引き続き提供する。

　具体的には、トヨタは、アイシン精機株式会社（以下、アイシン）と共同で開発した定置用燃料電池システムに、貯湯ユニットを組み合わせた家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを東邦ガスへ28台提供する。東邦ガスは、このシステムを東海３県下（愛知・岐阜・三重）の一般家庭に設置し、実用化に必要な種々のデータを2010年３月までの２年間取得する。

（ご参考）
・経済産業省が進めている「定置用燃料電池大規模実証事業」の事業実施機関である、財団法人 新エネルギー財団（以下、NEF：New Energy Foundation）が、実証事業に参画するエネルギー供給事業者を2005年度から2007年度の３年間にわたり毎年公募。
トヨタは、燃料電池システム製造者として、2006年度に初めて、エネルギー供給事業者である東邦ガスへ、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを24台提供。

　トヨタは、かねてより、企業の社会的責任として、地球環境保全を経営の最重要課題のひとつと位置付け、課題の解決に貢献しうる技術開発と商品の提供に積極的に取り組んでおり、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムについても更なる研究開発を進めていく予定である。

　今回の、実証試験に使用している家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの概要は、以下のとおり。

【家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの概要】
１．開発
・トヨタとアイシンで共同開発した定置用燃料電池システム。燃料電池の開発はトヨタ、システム開発はアイシンが担当し、両社がそれぞれ培ってきた技術やノウハウを活用。

・2005年２月より９月末までの期間で、2005年日本国際博覧会（愛称：愛・地球博）公式参加者用宿舎に、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを２台設置し、集合住宅での実用化に向けた実証試験を実施。

・2006年７月から、「愛知県新エネルギー関連産業振興計画」に基づき、愛知県公館に家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを設置し、省エネ性や信頼性などを評価する実証試験を開始。

２．主な特長
・コンパクトなサイズで発電効率が高く、静粛性に優れている。

３．主要諸元
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは、燃料電池ユニットと貯湯ユニットの２つから構成。

・定置用燃料電池システム（燃料電池ユニット部分）
項　目 ： 仕　様
燃料電池形式 ： 固体高分子形
燃料 ： 都市ガス（13A）
出力 ： 1kW
定格発電効率　LHV(HHV) ： 37%（33%）
定格総合効率　LHV(HHV) ： 87%（79%）
サイズ ： 高さ900／幅750／奥行き300mm
重量（乾燥時）： 150kg

（ご参考）貯湯ユニット部分
項　目 ： 仕　様
貯湯タンク容量 ： 150L
貯湯温度 ： 約60℃
標準機能 ： バックアップ給湯機能　全自動風呂
サイズ ： 高さ1,730／幅700／奥行き420mm
重量（乾燥時） ： 128kg

ダイハツ工業株式会社（本社：大阪府池田市、社長：箕浦輝幸）は26日、2006年度（2007年3月期）決算を発表した。　2006年度の連結決算は以下の通りとなった。

１． 経営成績に関する分析
当期のわが国経済は、素材・原油の高騰などの不安定要素はあったものの、個人消費の緩やかな回復、企業収益の回復、設備投資の拡大などにより、景気は回復方向で、推移してまいりました。
自動車業界におきましては、国内の総市場は、対前年比９５．９%と減少いたしましたが、その中で軽自動車は、各社の新車投入やモデルチェンジ効果により、４年連続して増加し、年度ベースで初めて２００万台を突破しました。海外につきましては、当社グループの主な市場でありますインドネシア、マレーシアでは減少しましたが、ヨーロッパ市場は堅調、中国市場では高い成長が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、国内におきましては、昨年１０月、１２月にフルモデルチェンジした主力車種の軽乗用車「ムーヴ」、「ミラ」とともに、引き続きご好評をいただいている軽乗用車「タント」、「エッセ」が好調に推移した上に、昨年６月に発売いたしました軽乗用車「ソニカ」などもラインナップに加わった結果、通期で軽自動車において、販売台数は過去最高を更新し、市場シェアは３期連続で３０％超えを記録して、年度で初めて首位を獲得いたしました。また、登録車を加えた国内総販売台数でも、過去最高となりました。
一方、海外におきましては、インドネシアにおいて、昨年７月にマイナーチェンジした「セニア」が好評を博し、１２月にはインドネシア国内向け専用に設計した新型ＳＵＶ「テリオス」を投入し、台数・売上高共に前期実績を上回りました。またマレーシアにおいても「マイヴィ」が引き続き好調に推移し、同市場で初めてのトップシェアを獲得しました。昨春に輸出を開始した新型「テリオス」はほぼ全地域で販売を伸ばし、完成車輸出は前期実績を上回りました。
受託事業につきましては、国内で昨年５月にトヨタ自動車株式会社の小型乗用車「シエンタ」の受託生産を開始したのに加え、インドネシアでは「ラッシュ」（ダイハツ車「テリオス」）のＯＥＭ生産も開始し、同国で受託生産する「アバンザ」も順調に推移し、前年を上回りました。
以上のとおり、商品の充実と拡販に努力してまいりました結果、当社グループの国内売上台数は586,240 台と前期に比べ22,463 台（4.0％）の増加、海外売上台数は342,423 台と前期に比べ55,715 台（19.4％）の増加、国内外受託車は359,602 台と前期に比べ76,778 台（27.1％）の増加、また、トヨタ自動車株式会社向けのＯＥＭ車（相手先ブランド生産車）は27,801 台と前期に比べ18,617 台（202.7％）の増加、これらを合わせた総売上台数は1,316,066 台と前期に比べ173,573 台（15.2％）増加いたしました。受託エンジンは385,026 基と前期に比べ16,410 基（4.5％）増加いたしました。（当社は受注生産形態をとっておらず、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。）当期の業績につきましては、売上高は1 兆6,371 億円と前期に比べ2,891 億円（21.5%）の増加、営業利益は543 億円と前期に比べ57 億円（11.8%）の増加、経常利益は602 億円と前期に比べ98 億円（19.6%）の増加、当期純利益は347 億円と前期に比べ12 億円（3.6%）の増加となりました。

所在地別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

（日本）
売上台数の増加等により、売上高は1 兆3,079 億円と前期に比べ2,240 億円（20.7%）の増加、営業利益は423 億円と前期に比べ26 億円（6.8%）の増加となりました。

（アジア）
売上台数の増加等により、売上高は2,975 億円と前期に比べ492 億円（19.9%）の増加、営業利益は117 億円と前期に比べ28 億円（31.9%）の増加となりました。

（ヨーロッパ他）
売上高は316 億円と前期に比べ157 億円（99.8%）増加し、営業利益は2 億円となりました。

２．財政状態に関する分析
当期末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金が307 億円と前期末残高に比べ133 億円増加、預け金が615 億円と前期末残高に比べ105 億円増加、受取手形及び売掛金が2,846 億円と前期末残高に比べ334 億円増加、有形固定資産が4,532 億円と前期末残高に比べ170 億円増加したこと等により、1 兆1,247 億円と前期末残高に比べ975 億円増加いたしました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が407 億円と前期末残高に比べ134 億円減少いたしましたが、当期純利益を347 億円計上したこと等により、3,695 億円と前期末残高に比べ254 億円増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益628 億円を計上したことに加え、減価償却費743 億円等により1,073 億円となり、前期に比べ431 億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出999 億円等により△1,016 億円となり、前期に比べ328 億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払55 億円があったものの、借入金の増加235 億円等により177 億円となり、前期に比べ173 億円増加いたしました。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は922 億円と前期末残高に比べ240 億円増加いたしました。

３．次期の見通し今後の経済見通しにつきましては、好調な企業業績を背景に設備投資の増加が見込まれること等から国内経済は緩やかな回復基調が持続すると予想されるものの、素材・原油価格の高止まりの影響など不安定材料もあり、先行きの見通しは、なお不透明で、楽観できない状況にあります。自動車業界におきましては、国内市場では登録車が伸び悩み、軽自動車も、燃料価格が落ち着くと共に各社の新商品投入が一段落するため減少し、全体として前年度を下回るものと予想されます。一方、海外市場つきましては、米国経済の減衰が懸念される一方、中国経済等の堅調な推移により、引き続き増加するものと予測されます。
次期の業績につきましては、売上高は前期比0.2％増の1 兆6,400 億円、営業利益は前期比10.8％減の485 億円、経常利益は前期比21.1％減の475 億円、当期純利益は前期比30.9％減の240 億円と予想しております。
次期の業績予想につきましては、主要市場における需給動向、為替相場などに不透明な面があり、実際の業績は予想数値と異なる場合があり得ることをご承知下さい。

４．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
長期安定的配当の維持を基本とし、業績、配当性向などを総合的に勘案して決定することにしております。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき6 円とさせていただきましたが、期末配当金は創立100 周年の記念配当金2 円を加え、１株につき9 円とさせていただきます。これにより年間配当金は15 円となる予定です。

-連結当期純利益は4,608億円を計上-

日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は26日、2006年度（2007年3月期）決算を発表した。　2006年度の連結決算は以下の通りとなった。

＜2006年度　連結決算＞
売上高： 10兆4,686億円　(894億8,000万USドル、 707億3,000万ユーロ)

営業利益： 7,769億円 (66億4,000万USドル、52億5,000万ユーロ)

経常利益： 7,611億円 (65億1,000万USドル、51億4,000万ユーロ)

当期純利益： 4,608億円 (39億4,000万USドル、31億1,000万ユーロ)

売上高営業利益率：　７.4%

日産は、透明性と一貫性を確保するため、従来、暦年ベースを採用してきた欧州やメキシコ等をはじめとする海外子会社を、3月末決算の会計期間に変更した。これにより、規制上決算期の変更が出来ない中国と台湾を除く、全ての海外子会社の会計期間が統一される。

2006年度の決算には、これまで暦年ベースを採用していた会社の第5四半期（2007年1月〜3月）の実績を一過性の増益要因として織り込んでいる。　第5四半期実績の追加による2006年度の連結売上高への影響は7,676億円（65億6,000万USドル、51億9,000万ユーロ）となった。　また、連結営業利益に対して214億円（1億8,000万USドル、1億4,000万ユーロ）の増益、連結当期純利益に対し116億円（1億USドル、8,000万ユーロ）の増益となった。

2006年度のグローバル販売台数は、対前年度比2.4％減の348万3千台 となった。米国の販売台数は、同4.0％減の103万5千台となった。日本の販売台数は同12.1％減の74万台となり、欧州の販売台数は同0.2％減の54万台となった。一般海外市場の販売台数は同5.1％増の116万8千台となった。

また、同社の2006年度の自動車事業における実質手許資金は2,547億円 (21億8,000万USドル、17億2,000万ユーロ)となった。

なお、同社は6月に開催予定の定時株主総会で、すでに発表している通り一株当り17円の期末配当金を提案する。これにより、2006年度の年間配当は34円となる予定である。

＜日産バリューアップの進捗状況＞
社長のゴーンは、「2006年度の実績は日産バリューアップの目標達成に貢献しなかった。しかし、当社には中期経営計画のコミットメントを実現する潜在力があり、引き続きコミットメント完遂に全力を尽くす。従い、日産バリューアップで掲げる全てのコミットメントの達成時期を一年延期する。」と語った。

日産バリューアップの中心となる、4つのブレークスルーの2006年度の進捗は以下の通りである。

・インフィニティをグローバル・ラグジュアリーブランドに
2006年には、インフィニティをロシアに展開した。今後、グローバル展開を加速し、2007年には中国とウクライナ、2008年には西欧全域に拡大していく。

・小型商用車（LCV）のプレゼンス強化
小型商用車のグローバル販売台数は日産バリューアップ開始以降57% 伸び、2006年度には49万台に達した。さらに、8.0％を超える売上高営業利益率を達成した。

・リーディング・コンペティティブ・カントリー(LCC)からの調達拡大
中国、アセアン、メキシコ、東欧等を中心とする競争力のある国々（LCC）からのグローバル調達額は、2005年度には12％であったが、2006年度には15％に達した。

・地理的拡大
ブラジルや中国における事業への追加投資に加え、ロシアでは組立工場建設のための投資を行ってきた。また、インドではルノーと共にマヒンドラ・マヒンドラと提携し、3社共同で新工場を建設する。

＜2007年度の業績予想＞
ゴーン社長は2007年度の業績予想について、「2007年度の業績は2006年度に比べれば回復する見込みであるが、年間を通じて厳しい環境が続くであろう。原材料価格の高騰、エネルギー費や金利の上昇、不安定な為替レートの変動に加え、インセンティブも高いレベルで推移し、苦境に陥るサプライヤーや自動車メーカーが増えるであろう。」と語った。

　日産は、中長期の戦略に基づき、将来に向けて多額の投資を特に研究開発を中心に行っている。　また、同社は、2007年度にグローバルで11車種の新型車を投入する。 今年度に投入する新型車は「リヴィナ」、「エクストレイル」、「アルティマ　クーペ」、「アトラス」（シングルキャブ/ダブルキャブ）、メキシコ向け新型エントリーレベルのセダン、「インフィニティG37クーペ」、「ローグ」、「GT-R」、ラグジュアリークロスオーバーの「インフィニティ EX」、「ムラーノ」、そして「フロンティア ナバラ」（シングルキャブ）である。

同社は上記の見通しに基づき、2007年度（2008年3月期）の業績予想を次の通り東京証券取引所に届け出た。なお、本見通しの想定為替レートは、2006年度と同レベルの1USドル117円及び1ユーロ148円である。

＜2007年度　連結決算予想＞
売上高： 10兆3,000億円 （880億3,000万USドル、695億9,000万ユーロ）

営業利益： 8,000億円 （68億4,000万USドル、54億1,000万ユーロ）

経常利益： 7,730億円 （66億1,000万USドル、52億2,000万ユーロ）

当期純利益： 4,800億円 （41億USドル、　32億4,000万ユーロ）

＊本リリースに使用したUSドル及びユーロ表記は便宜上の数値であり、2007年3月期の平均レートである1USドル117円、また1ユーロ148円を使用している。

参考資料
日産自動車株式会社の第4四半期（2007年1月〜3月）決算において、会計年度変更に伴う影響（第5四半期の追加実績）を除いた実績は以下の通りであった。

＜2006年度　第4四半期　連結決算　（第5四半期を含まず）＞
売上高：対前年比　7.1％増の2兆8,238億円
（241億4,000万USドル、 190億8,000万ユーロ）

営業利益：同7.0％減の2,238億円
（19億1,000万USドル、15億1,000万ユーロ）

経常利益：同14.9％減の2,046億円
（17億5000万USドル、13億8,000万ユーロ）

当期純利益：同53.7％減の706億円
（6億USドル、4億8,000万ユーロ）

＊上記、当期純利益の減益要因はその影響度合いの高い順に、日本及び米国における人員削減に伴う一過性の特別損失計上、持分法適用会社による貢献の減少、そして税金費用の増額となっている。

-ウェア・グッズのラインナップに新商品79アイテムを設定-

日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座　社長：カルロス ゴーン）は、「2007 Spring-Summer collection」として、「NISMO collection」ウェア・グッズ類ラインナップに79点の新商品を設定し、全国の日産新車販売会社、および日産オンラインショップ*での販売を開始した。なお、全国の日産ギャラリー（本社ギャラリー除く）では、5月上旬より販売を開始する予定。

*「日産オンラインショップ」URL：　http://shop.nissan.co.jp/


Nismo collection「2007 Spring-Summer collection」


ポロシャツ“PREMIUM collection”


キーリング（ピストンII）“BASIC collection”


NISMOシューズ“BASIC collection”


07チームTシャツ“TEAM COLOR collection”


ドライバーキャップ“TEAM COLOR collection”

「NISMO collection」は、モータースポーツファンに人気の高い「NISMO」ブランドをあしらったウェア、グッズ類で、毎年、2回の商品追加を行っている。このたびは、春夏物商品として、3つのカテゴリー**にそれぞれ充実したラインナップを揃えた。『PREMIUM collection』には、新デザインのポロシャツやストラップ、『BASIC collection』には、人気のキーリング（ピストン）の新モデルや、NISMOシューズを新設定。『TEAM COLOR collection』には、Tシャツやキャップなど今回の追加設定の半数となる38アイテムを設定した。

** 3つのカテゴリー
『PREMIUM collection』： こだわりの素材から生まれる上質なアイテム。厳選された商品コレクション。
『BASIC collection』： シンプルなデザインで、NISMOのロゴをメインに表現した商品コレクション。
『TEAM COLOR collection』： 日産のモータースポーツ活動において、ワークスカーに施されているグラフィックをモチーフにした商品コレクション。

商品概要：PDF 596KB

スズキ株式会社は、5月4日から5月7日に、中国・北京の中国国際展覧センターにて開催される「中国国際福祉博覧会」に、スズキが日本国内で販売しているセニアカーや電動車いすなどの福祉機器を参考出展する。




中国国際福祉博覧会は、中国中央政府の直轄機関である中国身体障害者連合会と中国高齢者協会が主催する、中国における国家レベルでの初めての福祉分野の博覧会である。

スズキは、“Way of Life !”を出展コンセプトとして、日本国内で多くの販売実績を持つ「セニアカー ET4D」、「カインドチェアAC22A」、「モーターチェア MC3000S」などの福祉機器を参考出展する。 スズキが自動車やオートバイだけでなく、福祉の分野においても製品を展開していることをアピールし、ブランド価値の向上を図る。 実際の福祉機器の販売については、市場からの評価などを勘案し検討していく。

展示する製品 ： 試乗車3台を含め、計10台を参考出展
　 ・セニアカー ： ET4D、ET4E、ET3C、TC1A
　 ・カインドチェア ： AC22A
　 ・モーターチェア ： MC3000、JM1B
　
参考：（中国国際福祉博覧会 ホームページアドレス： http://www.crexpo.cn/show.asp）

　マツダ株式会社（以下マツダ）は本日、中国、南京市にある長安フォードマツダエンジン会社（CFME）が、初めて中国で生産するBZシリーズエンジンの量産を開始した、と発表した。

　長安汽車グループ（以下長安汽車）、フォードモーターカンパニー（以下フォード）とマツダの合弁会社である長安フォードマツダエンジン会社の３社協力の成果として南京市の工場で量産開始式を行い量産開始を発表した。CFMEでは年間35万基の生産能力を持ち安定した成長を継続していく。

　CFMEは25億人民元以上を投資して2005年9月に工場建設を開始しこのほど鋳造、加工、組立の３つの工場を持つ、一貫エンジン工場が完成した。この工場でエンジンの5つの主要なコンポーネントであるシリンダーブロック、シリンダーヘッド、クランクシャフト、カムシャフト、コネクティングロッドを生産する。CFMEは中国でも最大規模のエンジン工場で、今後それぞれのブランドに対しエンジンを供給していく。

　マツダの尾崎清取締役専務執行役員（中国事業担当）は「マツダは中国での成功に向け、自動車産業に大きく貢献するために努力していく。この長安フォードマツダエンジン会社は３つの点で大変重要な意味を持っている。１つ目はクルマの心臓とも言うべき重要なコンポーネントであるエンジンを生産すること、２つ目はマツダ、長安汽車、フォードの３社による合弁会社により今後さらに中国で戦略的提携関係を深めていくことができること、そして３つ目はここ南京で生産を行うことで地域経済と社会の発展に貢献できることである。この工場を最大限に活用し、中国のお客様に満足していただける最高の商品を提供していきたい」と、述べた。

　CFMEで生産されるBZシリーズは世界でもトップクラスのエンジンでマツダの最新の開発技術、生産・製造技術を採用している。最先端のアルミシリンダーヘッドとシリンダーブロック、インテーク可変バルブタイミング機構（VVT）、プラスチックインテークマニホールド、タンブルスワールコントロールバルブ（TSCV）、マルチポイントエレクトリックフューエルインジェクションほかを採用している。これらの技術によりエンジン性能は飛躍的に改善し出力と燃費が向上するとともに、排気ガスと騒音を削減している。もう一つのエンジンである「I4シリーズエンジン」も近々生産を開始する予定である。

　CFMEでは、環境保護と調和のとれた開発に取り組み続けながら、高品質で効率性の高いフレキシブルな生産ラインを持つ世界でも最先端のエンジン工場の建設を目指してきた。鋳造工程は、マツダの革新的な高圧鋳造手法を導入することによって効率性が高く、また地球環境にやさしいものとなっている。加工工程は多様な生産モデルの需要にあわせた柔軟な生産が可能である。組立工程は最新の総合的な生産ラインで、効率性が高く、質の高い製品を生産する。さまざまな種類のエンジンを同一ラインで生産できるフレキシブルな生産ラインは設備稼働率を改善し、最小のコストで新しいモデルを投入できるため、変化し続ける自動車市場の需要に柔軟に対応することができる。

三菱自動車は、今秋に国内投入を計画している新型セダンの車名を、『GALANT FORTIS（ギャラン フォルティス）』、新型4WDスポーツセダンの車名を『LANCER EVOLUTION X（ランサー エボリューション テン）』とすることに決定した。

新型『GALANT FORTIS*1』は、"世界に通用する「安全性能」「環境性能」「快適性能」を備えた 走りを楽しむスポーティセダン"を開発コンセプトとし、高剛性で衝突安全性能の高いプラットフォーム、高出力で燃費性能に優れる新開発2Lアルミブロックエンジン、3ナンバーサイズのワイドでスポーティなエクステリアと広々としたキャビンを備え、気品のある走りを誘うハイクオリティなインテリアなどを特長とした新世代グローバルセダンとした。


『GALANT FORTIS』（エクステリア検討モデル）

新型『LANCER EVOLUTION X*2』は、"誰もが気持ちよく安全に「走り」を楽しめる新世代のグローバル4WDスポーツセダン"を開発コンセプトとし、三菱自動車独自のオール・ホイール・コントロール（AWC）思想に基づいて、4輪駆動をベースに、駆動、制動力を統合制御し、意のままの操縦性と卓越した安定性を実現する「S-AWC」*3を採用。さらに、新開発の軽量・高性能なアルミブロックの2L MIVEC*4ターボエンジン、高性能かつ高効率で、経済性にも優れた6速自動マニュアルトランスミッションなど、三菱自動車の最新技術を多数搭載。また、スタイリングは、スパルタンな走りのイメージのエクステリア、ドライビングへの集中力を高める機能的なインテリアなど、機能に則った端正かつ精悍なデザインとした。


『LANCER EVOLUTION X』（エクステリア検討モデル）

*1 FORTIS：ラテン語で「勇壮、勇敢」を意味する。
*2 X（テン）：
ランサーエボリューションの10代目を意味する。（海外向けの車名は『LANCER EVOLUTION』となる）
*3 S-AWC （Super All Wheel Control）
*4 MIVEC （Mitsubishi Innovative Valve Timing Electronic Control System）：
三菱自動車の可変バルブタイミング機構付きエンジンの総称

三菱自動車（以下、当社）は、本日、2006年度（2007年3月期）決算及び2007年度（2008年3月期）の業績見通しを発表しました。

2006年度決算
（1）業績概況
2006年度の売上高は、販売台数の減少に加え、『スマート フォーフォー』生産中止に伴うOEM供給台数の減少があったものの、為替の円安効果や車種構成の好転により、前年度比828億円の増収となる2兆2,029億円となりました。
営業損益は、前年度に比べ334億円増の402億円の黒字となりました。北米での販売費上積みや原材料価格高騰等の悪化要因もありましたが、上記の為替、車種構成の好転に加え、米国販売金融事業の収益改善やコスト低減効果がこれを上回り、大幅な増益となりました。
経常損益は、利息収支の好転も加わり、前年度比363億円の改善となる185億円の黒字となりました。また当期損益については、前年度に計上した国内資産に係る減損処理損失と構造改革損失が解消したことや、不動産信託に係る匿名組合事業終了に伴う特別利益等の要因により、1,009億円の改善となる87億円の黒字となりました。
結果、2002年度以来、4期振りに全損益項目（営業損益、経常損益、当期損益）が揃って黒字となりました。

（2）販売台数
2006年度の世界販売台数（小売）は、前年度の1,344千台に対し112千台（8.3%）減の1,232千台となりました。
地域別には、日本では、下期に投入した新型『パジェロ』、『デリカD：5』の好調な立ち上がりが寄与したものの、年度合計では登録車の不振が響き、国内総需要（前年度比4.3%減）と同様のレベルとなる前年度比3.9%（10千台）減の247千台となりました。
北米では、2006年4月に投入した『エクリプス スパイダー』と同年11月から投入した『アウトランダー』の新車効果や、地域密着型の販売強化施策等により、前年度比8千台（5.1%）増の164千台となりました。米国では2001年度以来、5年振りに前年度を上回りました。
欧州では、ドイツ、英国の大市場で減少となったものの、ロシアにおける販売が引き続き好調だった他、ウクライナでは倍増したため、前年度比15千台（5.6%）増の282千台となりました。
また、アジア及びその他の地域では、中南米や中東、アフリカでは好調を維持したものの、台湾、中国及びアセアン地域において、主に海外生産用部品の出荷が減少したことから、前年度比125千台（18.8%）減の539千台となりました。

2007年度業績見通し
（1）業績概況
2007年度は、新世代プラットフォームを採用した『アウトランダー』、及び新型セダンをグローバル戦略車として広く展開し、全世界販売台数（小売）で前年度比91千台（7.4%）増の1,323千台の達成を目指します。『アウトランダー』は2005年度より日本に投入し、2006年度から順次グローバル展開し、各市場で好評を博しています。また、本年3月には新型セダンを世界に先駆けて北米に投入、今後、欧州、日本等に順次展開していく計画です。
地域別の販売台数は、日本は前年度比3千台（1.2%）増の250千台、北米は同12千台（7.3%）増の176千台、欧州は同34千台（12.1%）増の316千台、アジア及びその他の地域は同42千台（7.8%）増の581千台をそれぞれ計画しています。
業績の見通しについては、主として上記台数増の他、国内外の自動車メーカーへのOEM供給に伴う増収効果により、売上高は前年度比2,271億円（10.3%）増となる2兆4,300億円を計画しています。
営業利益は、米国販売金融事業の収益悪化や販売費の増加という減益要因が見込まれる一方で、新型車投入に伴う販売台数の増加や車種構成の好転が全体を押し上げ、また、コスト削減やOEM供給開始による増益要因により、前年度比108億円（26.9%）増の510億円となる見通しです。 また、経常利益は前年度比115億円（62.2%）増の300億円、当期利益は前年度に比べ2.3倍の200億円をそれぞれ計画しています。

（2）地域別事業施策
I. 日本
新型車『ギャラン フォルティス』、『ランサー エボリューション X』の投入や、『デリカD：5』のモデル追加。
SUV車種（『デリカD：5』、『パジェロ』、『アウトランダー』）のロングセラー化。
アフターサービス事業の強化。
販売ネットワーク再構築の加速（連結販売会社を29社から5社に広域統合、部品販売会社を広域統合へ）。

II. 北米
新型車『ランサー エボリューション』投入による三菱ブランドの強化。
新型車『アウトランダー』、『ランサー』の投入による販売拡大。
主力車種・主要市場への集中した広告宣伝活動。
ディーラー網の活性化を促進するディーラーサポート施策を継続。
米国工場の生産性向上・収益改善。

III. 欧州
SUV車種（『アウトランダー』、『パジェロ』、『L200』）の拡充と販売強化。
新型車『ランサー』の投入による販売拡大。
本社直轄によるマーケティング強化でロシア・ウクライナにおける成長市場での一層の拡販。
PSAプジョー・シトロエン社向け新型SUVのOEM供給開始。

IV. アジア及びその他の地域
中国： 新車追加投入や新販売会社設立による輸入完成車事業の強化、東南汽車における三菱ブランド車販売ネットワークの整備・拡充。
タイ： ピックアップトラック生産事業の維持・拡大。
中南米・中東・アフリカ地域： 新型車（『パジェロ』、『ランサー』、『アウトランダー』）攻勢による更なる拡販。
豪州： 2006年度投入車（『トライトン』、『パジェロ』、『アウトランダー』）の拡販と、新型『ランサー』投入による輸入完成車の販売強化。

次期中期計画について
当社は、2005年度より「三菱自動車再生計画」に取り組んでおり、2007年度はこの計画の最後の年に当たります。次期中期計画については、将来の持続的成長に向けた基盤づくりと位置付け、各事業目標とその諸施策等の検討を開始します。今後の業績動向を踏まえながら、2007年度内の公表を予定しています。

第1四半期連結業績について
・売上高・営業利益・経常利益で前年同期を上回る

　当社の2007年12月期の第1四半期連結業績は、売上高が4,539億円、営業利益が372億円、経常利益が393億円、四半期純利益が252億円となりました。当第1四半期の業績は、前第1四半期と比較した場合、売上高13.8％増、営業利益0.6％増、経常利益5.1％増、四半期純利益10.4％減でした。
　なお、為替レートは、USドル116円（前年同期比2円円安）、ユーロ150円（同13円円安）で推移しました。

　事業セグメント別の売上高は、二輪車事業がインドネシア・ベトナムなどの東南アジア地域や中南米地域での販売が好調に推移し2,844億円（前年同期比18.2％増）、マリン事業がウォータービークルの売上増加や欧州での船外機の販売が増加し729億円（同5.0％増）、特機事業が北米でのサイド･バイ･サイド･ビークルの販売が好調で579億円（同11.6％増）、その他事業が自動車エンジンの売上増などで387億円（同4.1％増）となり、二輪車・マリン・特機・その他事業の全てのセグメントで売上が伸長しました。

　事業セグメント別の営業利益は、二輪車事業が193億円（前年同期比19.6％増）、マリン事業が81億円（同16.5％減）、特機事業が40億円（同32.4％減）、その他事業が58億円（同11.0％増）となりました。また、営業利益の変化要因としては、販売管理費の増加（同△124億円）、減価償却費の増加（同△18億円）、原材料高騰の影響（同△6億円）や商品構成変化等（同△68億円）があったものの、売上増による荒利の増加（同＋101億円）、調達による原価低減（同＋18億円）、為替影響（同＋98億円）により、全体では増益となりました。
　なお、今期よりヤマハ・モーター・ヌアンサ（インドネシア）などを連結対象子会社に新規に追加し、連結対象子会社数は109社（前期末比＋1社）、持分法適用会社数は40社（前期末比△3社）となります。

連結業績見通しについて
・業績予想（中間期・通期）に変更無し

　2007年12月期の業績見通しは、中間期では売上高8,600億円、営業利益は700億円、経常利益は720億円、当期純利益430億円、通期では売上高1兆6,500億円、営業利益は1,280億円、経常利益は1,330億円、当期純利益780億円を計画しており、その公表数字についての変更はありません。
　なお、通期の為替レートは、USドル114円（前期比±0円）、ユーロ148円（同7円円安）の設定です。

　TOYOTAは、自動車の安全性を試験・評価する平成18年度自動車アセスメント（以下、JNCAP）において、評価が最も高い自動車に授与される「自動車アセスメントグランプリ」を、「エスティマ」（2006年１月発売）が受賞したと発表した。

　「自動車アセスメントグランプリ」表彰制度は、平成18年度JNCAPから創設され、衝突安全性能試験（運転席・助手席）及び歩行者頭部保護性能試験において、ともに最高評価を受けた自動車を「優秀車」として選定、さらにその中から、最も評価得点が高い自動車に「グランプリ」が授与されるものである。

　なお、試験結果が公表された全20車種の中で、自動車アセスメント優秀車に選ばれたのは、「エスティマ」のみであり、今回のグランプリ受賞にいたった。

＊ 衝突安全性能評価：運転席・助手席とも６★、歩行者頭部保護性能評価：レベル５

【ご参考】
＜自動車アセスメント（JNCAP）＞
・ 国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構が、安全な自動車の普及を促進する目的で、平成11年より公表している自動車安全情報。現在市販されている自動車の安全性能について衝突安全性能試験、歩行者頭部保護性能試験、ブレーキ性能試験による評価を行い、結果を公表している。

−全ての事業で増収となり、連結売上高及び関連会社持分利益が７年連続で過去最高を更新−

Hondaの2006年度業績は、全ての事業で増収となり、連結売上高は11兆871億円（11.9％増）と、7年連続で過去最高を更新した。営業利益は、8,518億円（2.0％減）、税引前利益は、7,928億円（4.5％減）、当期純利益は、5,923億円（0.8％減）となった。なお、前年度の営業利益、税引前利益には、厚生年金基金代行返上益として計上した1,380億円の影響が、前年度の当期純利益には828億円の影響が含まれている。
関連会社持分利益は、主にアジアの関連会社での増加により、1,034億円（3.8％増）と7年連続で過去最高を更新した。

また、当年度の期末配当金は1株当たり20円を予定しており、年間では中間配当金30円、第3四半期末配当金17円と合わせ、67円とする予定である。（2006年7月1日をもって、株式を1株につき、2株の割合で分割しており、分割前の試算では、年間配当金は34円増配の134円に相当する。）

◆2006年度（2007年3月期）業績
・ 連結売上台数（当社および連結子会社の完成車と持分法適用会社などへの完成車や生産用部品の合計）は、四輪事業、汎用事業で過去最高を更新した。
二輪事業は、国内や北米で減少したものの、南米やインドで増加したことにより、1,036万9千台（1.0％増）となった。（なお、海外の持分法適用会社で生産、販売されるHondaブランド二輪車のうち、当社および連結子会社より生産用部品を供給していないHondaブランド二輪車約286万台は、米国会計基準に基づき、売上高と同様、この売上台数には含まれていない）
四輪事業は、主に北米、アジア、欧州での売上が増加したことにより、365万2千台（7.7％増）となった。
汎用事業は、主に北米、欧州での売上が増加したことにより、642万1千台（9.3％増）となった。

・ 連結売上高は、全ての事業で増収となり、11兆871億円（11.9％増）と、7年連続で過去最高を更新した。

・ 営業利益は、機種構成の変化、原材料価格の高騰影響、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加などに加え、前年度に計上された厚生年金基金代行返上益の影響により、増収に伴う利益の増加、コストダウン効果ならびに円安による為替影響などはあったものの、8,518億円（2.0％減）となった。

・ 税引前利益は7,928億円（4.5％減）、当期純利益は5,923億円（0.8％減）となった。

・ なお、前年度の営業利益、税引前利益には、厚生年金基金代行返上益として計上した1,380億円の影響が、前年度の当期純利益には828億円の影響が含まれている。

・ 関連会社持分利益は、主にアジアの関連会社での増加により、1,034億円（3.8％増）と7年連続で過去最高を更新した。

◆2006年度第4四半期（1-3月期）業績
・ 2006年度第4四半期の連結売上高は3兆878億円（9.0％増）と7年連続で過去最高を更新した。
営業利益は2,502億円（26.6％減）、税引前利益は2,390億円（29.4％減）、関連会社持分利益は199億円（12.2％減）、当期純利益は1,761億円（19.7％減）となった。
なお前年同期の営業利益および税引前利益には、厚生年金基金代行返上益として計上した1,380億円の影響が、前年度の当期純利益には828億円の影響が含まれている。

◆2007年度（2008年3月期）業績見通し
・ 売上台数は二輪事業1,033万台、四輪事業393万5千台、汎用事業650万5千台を計画。
（なお、海外の持分法適用会社で生産、販売されるHondaブランド二輪車のうち、当社および連結子会社より生産用部品を供給していないHondaブランド二輪車は約514万台となる予定であるが、米国会計基準に基づき、売上高と同様、この売上台数には含まれていない）

・ 為替レートの前提を、通期平均で1米ドル＝115円（上期平均116円、下期平均113円）、
1ユーロ＝150円（上期平均152円、下期平均148円）とし、下記を目標に事業を進めていく。

〜NPOとのパートナーシップによるインターンシップ・プログラム〜

日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス　ゴーン）は25日、社会貢献活動の一環として実施している「日産NPOラーニング奨学金制度」の第10期（2007年度）奨学生の募集を開始した。

「日産NPOラーニング奨学金制度」は、NPO(民間非営利組織)での活動体験を希望する学生を同社が公募し、その活動の実績に応じて奨学金を支給するインターンシップ・プログラムである。 企業とNPOのパートナーシップの新たな試みとして1998年に開始され、今年で10期生を迎える。

本制度は、大学生および大学院生に、NPOでの経験を通じ、自ら考える力や行動する力を養う機会を提供することをねらいとしている。日産では、同社の社会貢献活動中心分野の1つである「教育への支援」として、本制度を"未来を創る若者への投資"と位置づけている。

今回、受け入れ先となるNPOは、環境、国際協力、子育て等の分野で、社会の多様なニーズに高い専門性をもって応えている9団体。本年5月31日（木）を応募締め切りとし、書類選考・面接によって9名（予定）の奨学生を決定する。奨学生は、本年7月から来年2月まで（最長8ヶ月間）各受け入れNPOで活動する予定である。

【第10期（2007年度）日産NPOラーニング奨学金制度概要】
1．実施形態 ＜主催＞日産自動車株式会社、＜協力＞日本NPOセンター

2．対　　象 大学もしくは大学院に在籍している学生

3．受け入れNPO 特定非営利活動法人　神奈川子ども未来ファンド、財団法人　児童育成協会（こどもの城）、特定非営利活動法人　シャプラニール＝市民による海外協力の会、社団法人　シャンティ国際ボランティア会、特定非営利活動法人　日本NPOセンター、財団法人　日本生態系協会、社団法人　日本ナショナル・トラスト協会、特定非営利活動法人　まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）、特定非営利活動法人　ワールド・ビジョン・ジャパン（計9団体）

4. 日程（予定）
2007年4月25日 募集開始（活動プログラム案内）
2007年5月31日 募集締切
2007年6月下旬 奨学生決定
2007年7月上旬〜 活動開始（2008年2月まで）
　　　　　※但し、プログラムにより活動期間は異なる。

5. 応募方法 同社ホームページ*エントリー画面より応募。募集詳細については、同ホームページで紹介する他、各大学にも案内している。
*（http://www.nissan-global.com/JP/CITIZENSHIP/NPO/index.html）

6. 応募者お問い合わせ先
日産自動車株式会社
グローバルブランドコミュニケーション部
社会貢献活動担当　（Tel. [phone]）

　マツダ株式会社（以下、マツダ）は、社団法人自動車技術会より「浅原賞学術奨励賞」および「技術開発賞」を受賞したことを発表した。
　自動車技術会では、1951年から自動車工学および自動車技術の向上発展を奨励することを目的として賞の授与をおこなっている。「浅原賞学術奨励賞」は、満37歳未満の自動車技術会員が対象で、自動車技術に関する優秀な論文等を発表した将来性のある新進の個人に、「技術開発賞」は、自動車技術の発展に役立つ新製品を開発した個人会員およびその共同開発者に贈られる賞である。

　マツダでは、自動車の製造過程からお客さまのご利用段階、そして廃却時まで、事業活動のあらゆる領域において環境負荷低減の可能性を追求しており、今回、ディーゼルエンジンの排気クリーン化を目的とした研究および、環境に優しい塗料の開発・実用化が評価され、それぞれの受賞に至った。
　マツダは今回の受賞を受け、今後も地球環境に配慮し、未来に向けて発展を可能にする「サステイナブル（持続可能）な社会」を実現していけるよう、高い環境・安全技術の開発に取り組んでいく。

●浅原賞学術奨励賞の受賞について
受賞者： 　志茂　大輔（しも　だいすけ）マツダ株式会社　技術研究所
受賞対象： ディーゼルエンジンにおける多量EGR*と吸気冷却による排気低減

　志茂氏は、1999年の入社以来、ディーゼルエンジンの燃焼効率の改良に取り組んできた。今回の受賞では、エンジン内における噴霧燃焼の解析に基づき、多量EGRと吸気冷却が、排気中の有害物質である窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）の大幅低減や、燃費性能の改善に有効であることを見出した研究が評価された。この技術は、将来のクリーンディーゼル乗用車への有力技術として、自動車技術発展への貢献を期待されている。

* EGR: Exhaust Gas Recirculation（排気再循環）

●技術開発賞の受賞について
受賞者： 重永　勉（しげなが　つとむ）マツダ株式会社　技術研究所
吉田　敏弘（よしだ　としひろ）マツダ株式会社　車両技術部
山田　光夫（やまだ　みつお）日本ペイント株式会社　自動車塗料事業本部
受賞対象： 環境にやさしい高付き回り電着塗料の開発および実用化

　今回受賞した技術は、塗装の下塗り工程に利用する塗料（電着塗料）に改良を加えたもので、防錆性能を向上させるとともに、大気汚染や地球温暖化の原因となるVOC、CO2の排出量を大幅に低減するなど、品質、環境性能の向上に重要な役割を果たす技術である。
　新電着塗料は、日本ペイント株式会社と共同で開発したもので、塗料中に含まれるVOCを半減しており、塗料の総使用量低減と合わせて塗装工程におけるVOCの排出量を大幅に削減。加えて、塗料の使用量削減により、製造工程におけるCO2の排出量も削減可能となった。
　本技術は2005年5月に宇品第2工場から採用を開始し、現在、国内の4工場すべてに導入している。

<新電着塗料導入による成果>
1） 下塗り塗装工程におけるVOC排出量　年間32トン削減。
2） 電着塗料製造工程における二酸化炭素排出量　年間8.8トン削減。
3） 電着塗料使用量の従来比10％以上削減。
4） 車体内側の塗装膜厚均一化による防錆性能の向上。

　社団法人自動車技術会では、毎年春に、浅原賞技術功労賞、浅原賞学術奨励賞、技術開発賞、論文賞、学術貢献賞、技術貢献賞の6つの賞を授与している。授賞式は5月24日、自動車技術会の通常総会会場（パシフィコ横浜）において行われる予定である。

●最近の自動車技術会賞　マツダ社員の受賞暦
2005年 浅原賞技術功労賞　清水多恵子「自動車排ガス分析技術および有害物質低減技術の研究開発に関する永年の功績」
技術開発賞　西口勝也、玄道俊行、高瀬健治、庄司庸平、垰邦彦「鉄-アルミニウム摩擦点接合技術の開発」
2004年 浅原賞学術奨励賞　福原千絵　「ドライビングシミュレーターによる“加速感”の官能評価 - 緩加速追従走行時の“加速感”評価における交互作用の定量化 - 」
2003年 技術開発賞　栃岡孝宏、杉本健一郎、小川雅規、川本親　「構造部品用高強度射出成形ガラス長繊維強化複合材による機能統合モジュールの開発に関する業績」

三菱自動車は、本格オンロードSUV（Sport Utility Vehicle）の『アウトランダー』に、スポーティな装備を充実させた特別仕様車「Sport Style Edition（スポーツ スタイル エディション）」（4WD、2,499,000円：消費税込）を設定し、4月25日（水）から全国の系列販売会社より発売する。

今回発売する特別仕様車「Sport Style Edition」は、ベーシックなグレード「M（7人乗り/ブラック内装仕様）」をベースに、外観・内装ともにスポーティなアイテムを充実させつつ、お買い求めやすい価格に設定した。


特別仕様車『アウトランダー Sport Style Edition』

「Sport Style Edition」専用の外観として、大型テールゲートスポイラーや、上級グレード「G」に標準装備の18インチアルミホイール、フロントフォグランプ、サイドドアガーニッシュ（ボディカラー同色）、マフラーカッターを採用した。なお、ボディカラーには、クールシルバーメタリック、ブラックマイカ、ホワイトパール（有料色：31,500円）の人気の高い3色を設定するとともに、通常はブラック色のフロントバンパーアンダーカバー、同じくシルバー色のドアアウターハンドルもボディカラーと同色に変更し、スポーティかつ都会的な外観とした。

内装では、「G」に標準装備している、好評の"胸のすく走り"を更に楽しんでいただけるパドルシフト（マグネシウム合金製）をはじめ、本革巻ステアリングホイール、本革巻シフトノブや、「Sport Style Edition」専用のスカッフプレート（『OUTLANDER』ロゴ入り）など、上質で、スポーティな走りを演出するアイテムを追加採用した。

販売概要

（1） 取り扱い販売会社 全国の系列販売会社

（2） メーカー希望小売価格 2,499,000

　トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、３月度および2006年度のトヨタ、ダイハツ工業(株)（以下、ダイハツ）及び日野自動車(株)（以下、日野）の生産、国内販売、輸出の実績を下記のとおり発表した。

（Ｉ）３月実績
国内生産
トヨタは、39.2万台（前年同月比95.0％）と、19ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。

ダイハツは、7.7万台（前年同月比104.5％）と、13ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、
３月としては過去最高となった。

日野は、8.8千台（前年同月比99.7％）と、２ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。

合計は47.8万台（前年同月比96.5％）と、19ヶ月ぶりに前年同月実績を下回った。

国内販売
トヨタは、21.6万台（前年同月比88.5％）と、前年同月実績を下回った。
そのうち、レクサスブランド車の販売は、4,004台（前年同月比173.0％）となった。
除軽市場に占めるシェアは、44.2％（前年同月差+0.5ポイント）と16ヶ月連続で
前年同月実績を上回るとともに、３月としては過去最高のシェアとなった。

ダイハツは、8.9万台（前年同月比110.4％）と、５ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、
単月として過去最高となった。
そのうち、軽自動車の販売は、8.7万台（前年同月比111.6％）と、５ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに
単月として過去最高となった。
軽市場に占めるシェアは、31.0％（前年同月差+2.9ポイント）と前年同月実績を上回るとともに
３月としては過去最高のシェアとなった。

日野は、8.2千台（前年同月比94.5％）と、前年同月実績を下回った。
そのうち、普通トラックの販売は5.4千台（前年同月比99.4％）と、前年同月実績を下回った。
普通トラック市場に占めるシェアは、37.3％（前年同月差+4.8ポイント）となった。

※最大積載量４t以上のトラック（輸入車を除く）

合計は、31.3万台（前年同月比93.9％）と、前年同月実績を下回った。
また、含軽市場に占めるシェアは、40.7％（前年同月差+0.9ポイント）と３ヶ月連続で
前年同月実績を上回るとともに３月としては過去最高のシェアとなった。

輸出
トヨタは、ほぼ全地域に向けた輸出が増加し、
24.2万台（前年同月比108.3％）と、16ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

ダイハツは、アジア・欧州向け等が増加し、
14.1千台（前年同月比151.3％）と13ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

日野は、北米・中近東向け等が増加し、5.2千台（前年同月比125.2％）と、
15ヶ月連続前年同月実績を上回った。

合計は、26.2万台（前年同月比110.2％）と、16ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

海外生産
トヨタは、ほぼ全地域で生産が増加し、37.9万台（前年同月比103.6％）と、63ヶ月連続で
前年同月実績を上回るとともに、過去最高となった。

ダイハツは、インドネシアで生産が増加し、4.2千台（前年同月比220.9％）と、
５ヶ月連続で前年同月実績を上回った。

合計は、38.4万台（前年同月比104.2％）と、63ヶ月連続で前年同月実績を上回るとともに、
過去最高となった。

◇2007年1-3月累計の各実績

（II）2006年度（2006年４月〜2007年３月）実績

国内生産
トヨタは、418.5万台（前年度比108.3％）と、５年連続で前年度実績を上回った。

ダイハツは、81.6万台（前年度比113.0％）と、４年連続で前年度実績を上回るとともに、
過去最高となった。

日野は、10.0万台（前年度比99.5％）と、８年ぶりに前年度実績を下回った。

合計は、510.1万台（前年度比108.9％）と、５年連続で前年度実績を上回るとともに、
過去最高となった。

国内販売
トヨタは、164.3万台（前年度比94.6％）と、前年度実績を下回った。
そのうち、レクサスブランド車の販売は、36,947台（前年度比231.8％）となった。
除軽市場に占めるシェアは、45.8％（前年度差+1.4ポイント）と、２年振りに前年度実績を
上回るとともに、過去最高のシェアとなった。

ダイハツは、63.6万台（前年度比105.0％）と、４年連続で前年度実績を上回るとともに、
過去最高となった。
そのうち、軽自動車の販売は、61.6万台（前年度比104.1％）と、４年連続で前年度実績を上回るとともに、
過去最高となった。
軽市場に占めるシェアは、30.3％（前年度差▲0.1ポイント）となった。

日野は、5.3万台（前年度比94.6％）と、２年ぶりに前年度実績を下回った。
そのうち、普通トラックの販売は、3.3万台（前年度比94.7％）と、２年ぶりに前年度実績を下回った。
普通トラック市場に占めるシェアは、31.1％（前年度差▲1.7ポイント）となった。

※最大積載量４t以上のトラック（輸入車を除く）

合計は、233.1万台（前年度比97.3％）と、５年ぶりに前年度実績を下回った。
なお、含軽市場に占めるシェアは、41.5％（前年度差+0.6ポイント）と２年ぶりに前年度実績を
上回るとともに、過去最高のシェアとなった。

輸出
トヨタは、ほぼ全地域に向けた輸出が増加し、259.8万台（前年度比122.2％）と、
８年連続で前年度実績を上回った。

ダイハツは、中近東・欧州向け等が増加し、14.8万台（前年度比137.6％）と、５年連続で
前年度実績を上回った。

日野は、北米・中近東向け等が増加し、5.1万台（前年度比118.1％）と、２年ぶりに
前年度実績を上回った。

合計は、279.6万台（前年度比122.8％）と、５年連続で前年度実績を上回った。

海外生産
トヨタは、ほぼ全地域で生産が増加し、393.9万台（前年度比105.6％）と、15年連続で
前年度実績を上回るとともに、過去最高となった。

ダイハツは、3.7万台（前年度比87.1％）と、前年度実績を下回った。

合計は、397.6万台（前年度比105.4％）と、９年連続で前年度実績を上回るとともに、過去最高となった。

―HDDナビゲーション６機種・DVDナビゲーション２機種、充実のラインアップ―

　TOYOTAは、販売店装着オプションの自動車用品として販売しているナビゲーションに、８機種の新モデルを設定し、地上デジタルTVチューナー、９型後席ディスプレイ、ブラインドコーナーモニター、サイドモニターシステムなどのオプションとともに、全国のトヨタ車両販売店、トヨタ部品共販店を通じて５月７日より発売する。

【新商品の特長】
＜HDDナビゲーション＞
　HDDナビゲーションは個性豊かな６機種を新設定。3Dジャイロセンサーを全機種に採用し、自車位置の測位精度を向上するとともに、ナビゲーションの地図を随時無料で最新情報に更新できる「マップオンデマンド」搭載の機種を設定するなど、ナビゲーション機能を強化している。さらに、「HDDへの音楽録音機能」、「DVDビデオ再生機能」、「AUX（外部入力接続）端子」を全機種に採用し、エンターテイメント性も充実させている。また、オプションとして同時に発売する地上デジタルTVチューナーとのセットモデルを全機種に設定し、2011年に予定されているアナログ放送停波に対応している。

・ 「HDDナビゲーション　NHDA-W57G」は、G-BOOK mX対応モデル。プローブコミュニケーション交通情報に基づくルート探索や渋滞を予測するサービスをはじめ、Bluetooth®対応の携帯電話による通信またはCD-R/DVD-Rを用いた地図更新「マップオンデマンド」、ハンズフリー通話が利用できる。また、精細な画像表現を実現するVGAディスプレイ、走行中のノイズ音にあわせて音質を自動補正するRoad EQを搭載するなど、映像・音響に関わる機能も充実している。

・ 「HDDナビゲーション　NHZN-W57」は、地上デジタルTVチューナーを内蔵。全方位4chアンテナとともに、12セグ放送・ワンセグ放送を受信状況に応じて自動的に切り換える機能を搭載し、安定した受信を実現している。また、HDDやiPodに録音した楽曲をシーンに合わせて自動的に選曲し、DJのナレーションとともに再生する「おまかせDJ」機能を採用するなど、エンターテイメント機能も充実している。

・ 「HDDナビゲーション　NHDP-W57S」は、高音質・高画質を特長とするモデル。装着車種にあわせて音響を自動調整するオートタイムアライメント・オートイコライザー機能や、優れた低歪率とハイパワーのPower MOS FETアンプにより優れた音質を実現している。また、VGAディスプレイの搭載により、繊細な映像・地図表示を可能としている。

・ 「HDDナビゲーション　NHDT-W57D」は、２画面同時表示が可能なデュアルディスプレイ機能を搭載し、運転席と助手席で同一画像を見たり異なる画像を見たりと自由に選択することが可能なうえ、走行中でも、目的地設定などの複雑なナビ操作を助手席側から行うことができる。
また、「マップオンデマンド（CD-R/DVD-R更新のみ）」サービスを備え、任意地域の最新地図情報が随時更新可能となっている。

・ 「HDDナビゲーション　NHDT-W57」は、3Dジャイロセンサー、「マップオンデマンド（CD-R/DVD-R更新のみ）」による優れたナビゲーション機能を備えながらも、価格を抑え、幅広いお客様へHDDナビゲーションの魅力を提供するスタンダードモデル。
（同一機能でMDドライブ搭載の「HDDナビゲーション　NH3N-W57」もラインアップ。）

＊１ 地図情報の更新は、ナビ購入後３年間無料。その後は更新版地図ソフトを購入するごとに２年間無料。
＊２ 地上デジタルTVチューナー内蔵機種（NHZN-W57）を除く。
＊３ 通信費のみで利用可能な、トヨタ最新のテレマティクスサービス。
＊４ 走行中のG-BOOK mX搭載車から渋滞具合や走行時間データをリアルタイムで収集するトヨタ独自のサービス。
＊５ Bluetooth®は、Bluetooth SIG,Inc.USAの商標。
＊６ VGA ： Video Graphics Array
＊７ iPodは、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標。
＊８ iPodとの接続には、別売りの「iPod接続用ケーブル」が必要。
＊９ 更新地図情報をWebサイトからパソコンへダウンロードしCD-Rに保存、またはオペレーターサービスを用いて更新地図情報が収録されたDVD-Rを取り寄せた後、ナビゲーションへ登録。

＜DVDナビゲーション＞
　DVDナビゲーションは２機種を新設定。両機種ともに２基のDVDデッキを搭載し、別売りの「後席ディスプレイ」と組み合わせることで、ディスクを差し替えることなく後席ではDVDビデオ再生、前席ではナビゲーションを同時に使用することが可能。また、地上デジタルTVチューナーとのセットモデルを設定し、2011年に予定されているアナログ放送停波に対応している。

・ 「DVDナビゲーション　ND3T-W57」は、DVD/CDディスクドライブとともにMDドライブを搭載し、主要な映像・音楽メディア全てに対応している。

・ 「DVDナビゲーション　NDDN-W57」は、トヨタナビゲーションの最廉価モデル。シンプルな操作と充実した機能を備えながらも、お求め安い価格設定としている。

【主要オプションの特長】
＜地上デジタルＴＶチューナー＞
　全方位4chアンテナとともに、12セグ放送・ワンセグ放送を受信状況に応じて自動的に切り換える機能を搭載し、安定した受信を実現する地上デジタルTV受信用チューナー。フィルムアンテナ（フロント：ナビゲーション本体に付属のアナログ・デジタル兼用フィルムアンテナ、リヤ：地上デジタルTV用フィルムアンテナ）を採用し、見映えにも配慮している。また、工場装着ナビゲーションに後付けできるチューナーも新設定した。

＊ 工場装着ナビゲーション用チューナーは専用リモコンを用いて選局などを操作。
（販売店装着オプションナビゲーション用チューナーはナビゲーションの画面からタッチパネルで操作。）

＜９型後席ディスプレイ＞
　ナビゲーション全機種に、走行中も後席でDVDビデオやTVを楽しむことができる「９型後席ディスプレイ」をオプション設定。VGAディスプレイにより精細な画像表現を実現するとともに、付属のリモコンを用いて、TVの選局、DVDの再生・停止・チャプター選択などが後席から操作可能。（一部車種のみ装着可能）

＜ブラインドコーナーモニター＞
　見通しの悪い交差点などで車両左右前方をナビゲーションの画面に表示できる「ブラインドコーナーモニター」を新設定。運転席から死角となる範囲の接近車両や自転車、歩行者の確認などが可能。（一部車種のみ装着可能）

＜サイドモニターシステム＞
　車両左側の死角を広角カメラで撮影し、ナビゲーションの画面に表示する「サイドモニターシステム」を新設定。左折運転や幅寄せなどをサポート。（一部車種のみ装着可能）